○松山市中央卸売市場業務条例
平成１７年４月１３日
条例第２２号
改正　平成１７年１２月２２日条例第７８号
平成１９年３月２６日条例第１９号
平成２１年１月２３日条例第１号
平成２２年４月１日条例第１３号
平成２３年３月１５日条例第１号
平成２５年４月２２日条例第２７号
平成２６年３月３１日条例第４１号
松山市中央卸売市場業務条例（平成１２年条例第５２号）の全部を改正する。
目次
第１章　総則（第１条―第６条）
第２章　市場関係事業者
第１節　卸売業者（第７条―第１９条）
第２節　仲卸業者（第２０条―第２８条）
第３節　売買参加者（第２９条―第３１条）
第４節　関連事業者（第３２条―第３８条）
第３章　売買取引及び決済の方法（第３９条―第６６条）
第４章　卸売の業務に関する品質管理（第６７条）
第５章　市場施設の使用（第６８条―第７５条）
第６章　監督（第７６条―第７８条）
第７章　市場運営協議会（第７９条―第８２条）
第８章　市場取引委員会（第８３条―第８７条）
第９章　雑則（第８８条―第９５条）
付則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は，松山市中央卸売市場に係る卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。）第９条第２項に規定する事項及び施設の使用，監督処分等について定め，その適正かつ健全な運営を確保することにより，生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り，もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。
（市場の名称，位置及び面積）
第２条　市場の名称，位置及び面積は，次のとおりとする。
名称	位置	面積	
松山市中央卸売市場	松山市久万ノ台348番地1	76,827平方メートル	
（定義）
第３条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)　卸売業者　農林水産大臣の許可を受けて市場において卸売の業務（卸売市場に出荷される生鮮食料品等について，その出荷者から卸売のための販売の委託を受け，又は買い付けて当該卸売市場において卸売をする業務をいう。以下同じ。）を行う者をいう。
(2)　仲卸業者　市長の許可を受けて市場において仲卸の業務（市長が市場内に設置する店舗において市場の取扱品目の部類に属する卸売業者から卸売を受けた物品を仕分けし，又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。）を行う者をいう。
(3)　売買参加者　市場において卸売業者から卸売を受けることにつき，市長の承認を受けた者をいう。
(4)　関連事業者　市長の許可を受けて市場において次条で定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売の業務，取扱品目の保管，貯蔵，運搬等の業務その他市場機能の充実に資するものとして規則で定める業務（以下「第１種関連事業」という。）を営む者（以下「第１種関連事業者」という。）又は飲食業，理容業その他市場利用者に便益を提供するものとして規則で定める業務（以下「第２種関連事業」という。）を営む者（以下「第２種関連事業者」という。）をいう。
（取扱品目）
第４条　松山市中央卸売市場（以下「市場」という。）の取扱品目は，野菜，果実及びこれらの加工品並びに規則で定める食料品とする。
（開場の期日）
第５条　市場は，次に掲げる日（以下「休日」という。）を除き，毎日開場するものとする。
(1)　日曜日（１月５日及び１２月２７日から１２月３１日までの日曜日を除く。）
(2)　国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
(3)　１月２日から１月４日まで
２　市長は，前項の規定にかかわらず，出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは，休日に開場し，又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは，休日以外の日に開場しないことができる。
３　市長は，前項の規定により休日に開場し，又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には，取扱品目に係る生産・出荷の事情，小売商の貯蔵販売能力，消費者の食習慣，購買慣習等を十分考慮してするものとする。
（開場の時間）
第６条　市場の開場時間は，午前４時から午後５時までとする。ただし，市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，これを臨時に変更することができる。
２　卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻，せり販売開始時刻及び販売終了時刻は，前項の開場の時間の範囲内で別に規則で定める。
第２章　市場関係事業者
第１節　卸売業者
（卸売業者の責務）
第７条　卸売業者は，その許可に係る業務を執行するに当たっては，公共性を自覚し，流通経費の節減及び経営管理の合理化に努めるとともに，その財務の健全性を確保しなければならない。
（卸売業者の数の最高限度）
第８条　卸売業者の数の最高限度は，２とする。
（保証金の預託）
第９条　卸売業者は，農林水産大臣から卸売の業務の許可を受けた日から起算して１月以内に，保証金を市長に預託しなければならない。
２　卸売業者は，保証金を預託した後でなければ，卸売の業務を開始してはならない。
（保証金の額）
第１０条　卸売業者の預託すべき保証金の額は，１２０万円以上１,６００万円以下の範囲内で別に規則で定める。
２　前項の保証金は，市長の認める有価証券をもって，これに代えることができる。
（保証金の追加預託）
第１１条　保証金について差押，仮差押又は仮処分命令の送達があったとき，国税滞納処分又はその例による差押があったとき，預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは，卸売業者は，市長の指定する期間内に，処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加預託しなければならない。
２　卸売業者は，前項の規定による追加預託を完了しない場合においては，指定期間経過後その預託を完了するまでは，卸売の業務を行うことができない。
３　第１項の規定による預託については，前条第２項の規定を準用する。
（保証金の充当）
第１２条　市長は，卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは，次項の優先して弁済を受ける権利に優先して，保証金をこれに充てることができる。
２　卸売業者に対して，市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は，当該販売又は販売の委託による債権に関し当該卸売業者が預託した保証金について，他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。
（保証金の返還）
第１３条　保証金は，卸売業者がその資格を失った日から起算して６０日を経過した後でなければ，これを返還しない。
（せり人の登録）
第１４条　卸売業者が市場において行う卸売のせり人は，その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。
２　卸売業者は，前項の登録を受けようとするときは，規則で定めるところにより，登録申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の規定による登録の申請があった場合は，次項の規定により登録を拒否する場合を除き，登録申請書を受理した日から起算して３０日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し，速やかにその旨を登録申請者に通知するとともに，登録を受けたせり人に対し登録証及びせり人章を交付するものとする。
(1)　せり人の氏名及び住所
(2)　登録年月日
(3)　登録番号
４　市長は，第１項の規定による登録の申請があった場合において，その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき，又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり，若しくは重要な事実の記載が欠けているときは，その登録をしてはならない。
(1)　破産者で復権を得ない者であるとき。
(2)　禁以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しない者であるとき。
(3)　第１６条又は第７８条第５項の規定による登録の取消しを受け，その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。
(4)　仲卸業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人である者であるとき。
(5)　せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき。
５　市長は，前項第５号の経験又は能力の有無を認定するため，規則で定めるところにより，試験を行うものとする。
６　第１項に規定する登録の有効期間は，登録の日から起算して５年とする。ただし，次に掲げる者の登録の有効期間は，登録の日から起算して３年とする。
(1)　初めて登録を受ける者
(2)　第１６条又は第７８条第５項の規定により取消しを受けた者で当該取消し後の最初の登録を受けるもの
(3)　第７８条第５項の規定により業務の停止を命じられた後の最初の登録を受ける者
（せり人の登録の更新）
第１５条　卸売業者は，前条第１項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のためのせりを行わせようとする場合は，当該せり人の登録の更新を受けなければならない。
２　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，当該せり人の登録の有効期間の満了の日前６０日から当該有効期間満了の日前３０日までの間に登録更新申請書を市長に提出しなければならない。
３　前条第３項，第４項（第３号を除く。）及び第５項の規定は，第１項の登録の更新について準用する。
（せり人の登録の取消し）
第１６条　市長は，せり人が第１４条第４項第１号，第２号若しくは第４号のいずれかに該当することとなったとき，又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めるときは，その登録を取り消すものとする。
（せり人の登録の消除）
第１７条　市長は，せり人が次の各号のいずれかに該当するときは，その登録を消除するものとする。
(1)　前条の規定による登録の取消しを受けたとき。
(2)　卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。
(3)　卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかったとき。
(4)　第７８条第５項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。
２　前項の規定により登録の消除を受けた者は，速やかに登録証及びせり人章を市長に返還しなければならない。
（登録証の携帯）
第１８条　せり人は，その登録に係る業務に従事するときは，登録証を携帯するとともに，せり人章を着用しなければならない。
（せり人の責務）
第１９条　せり人は，その職務を誠実，公平かつ迅速に遂行しなければならない。
第２節　仲卸業者
（仲卸業者の数の最高限度）
第２０条　仲卸業者の数の最高限度は，２１とする。
（仲卸業務の許可）
第２１条　仲卸しの業務を行おうとする者は，市長の許可を受けなければならない。
２　前項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは，同項の許可をしてはならない。
(1)　申請者が破産者で復権を得ない者であるとき。
(2)　申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しない者であるとき。
(3)　申請者が市場の仲卸しの業務の許可の取消しを受け，その取消しの日から起算して３年を経過しない者であるとき。
(4)　申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。
(5)　申請者が市場の卸売業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人であるとき。
(6)　申請者が法人であって，その業務を執行する役員のうちに第１号から第３号まで及び前号のいずれかに該当する者があるとき。
(7)　その許可をすることによって仲卸業者の数が前条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。
（保証金の預託）
第２２条　仲卸業者は，前条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内に保証金を市長に預託しなければならない。
２　仲卸業者は，保証金を預託した後でなければ，その業務を開始してはならない。
（保証金の額）
第２３条　仲卸業者の預託すべき保証金の額は，第７４条第１項に規定する使用料月額の５倍以内において別に規則で定める。
２　第１０条第２項，第１１条，第１２条第１項及び第１３条の規定は，前条第１項の保証金について準用する。
（仲卸業務の許可の取消し）
第２４条　市長は，仲卸業者が第２１条第３項第１号，第２号，第５号若しくは第６号のいずれかに該当することとなったとき，又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すものとする。
２　市長は，仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消すことができる。
(1)　正当な理由がなく第２１条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に第２２条第１項の保証金を預託しないとき。
(2)　正当な理由がなく第２１条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内にその業務を開始しないとき。
(3)　正当な理由がなく引き続き１月以上その業務を休止したとき。
(4)　正当な理由がなくその業務を遂行しないとき。
３　市長は，前項の規定による処分をしようとするときは，当該処分の相手方に対し，その期日，場所及び処分の原因となった理由を通知するとともに，相当な期間を置いて，その者又はその代理人が証拠を提示し，意見を陳述する機会を与えるものとする。
（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）
第２５条　仲卸業者が事業（市場における仲卸しの業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において，譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは，譲受人は，仲卸業者の地位を承継する。
２　仲卸業者たる法人の合併の場合（仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。）において，当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は，仲卸業者の地位を承継する。
３　第１項又は前項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，認可申請書を市長に提出しなければならない。
４　第２１条第３項の規定は，第１項又は第２項の認可について準用する。この場合において，同条第３項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第２５条第１項又は第２項の認可の申請」と，「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。
５　第１項又は第２項の規定による仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割による地位の承継については，譲渡人又は合併前の法人若しくは分割前の法人が第６８条第１項の規定により使用指定を受けていた施設について引き続き使用を指定されたものと解してはならない。
（仲卸しの業務の相続）
第２６条　仲卸業者が死亡した場合において，相続人（相続人が２人以上ある場合において，その協議により当該仲卸業者の仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは，その者）が被相続人の行っていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは，市長の認可を受けなければならない。
２　前項の認可の申請は，被相続人の死亡の日から起算して６０日以内にしなければならない。
３　相続人が前項の認可の申請をした場合においては，被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は，被相続人に対してした第２１条第１項の許可は，その相続人に対してしたものとみなす。
４　第１項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，認可申請書を市長に提出しなければならない。
５　第２１条第３項の規定は，第１項の認可について準用する。この場合において，同条第３項中「第１項の許可の申請」とあるのは，「第２６条第１項の認可の申請」と読み替えるものとする。
６　第１項の認可を受けた者は，仲卸業者の地位を承継する。
（名称変更及び休業等の届出）
第２７条　仲卸業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
(1)　氏名又は名称を変更したとき。
(2)　仲卸しの業務を開始，休止，再開又は廃止しようとするとき。
(3)　住所及び商号並びに代表者を変更したとき。
(4)　法人である場合にあっては，定款及び資本金又は出資の額を変更したとき。
２　仲卸業者が死亡又は解散したときは，当該仲卸業者の相続人又は清算人は，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
３　仲卸業者は，冠婚葬祭その他やむを得ない理由により市場開場日に休業する場合は，前日までに市長にその旨を届け出なければならない。
（事業報告書の提出）
第２８条　仲卸業者は，次の各号に掲げる区分に従い，規則で定めるところにより，当該各号に掲げる日現在において作成した事業報告書をその日から起算して９０日を経過する日までに市長に提出しなければならない。
(1)　法人である仲卸業者　毎事業年度の末日
(2)　個人である仲卸業者　毎年１２月３１日
２　仲卸業者は，規則で定めるところにより，毎月１０日までに，前月中の業務について市長に報告しなければならない。
第３節　売買参加者
（売買参加者の承認）
第２９条　市場において売買参加者になろうとする者は，市長の承認を受けなければならない。
２　前項の承認を受けようとする者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き，同項の承認をするものとする。
(1)　申請者が破産者で復権を得ない者であるとき。
(2)　申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。
(3)　申請者が当該申請に係る取扱品目の部類に属する市場の卸売業者若しくは仲卸業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人であるとき。
(4)　申請者が第３１条又は第７８条第３項の規定による承認の取消しを受け，その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。
（名称変更等の届出）
第３０条　売買参加者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
(1)　氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。
(2)　商号を変更したとき。
(3)　法人である場合にあっては，定款を変更したとき。
(4)　卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。
(5)　店舗を移転したとき。
２　売買参加者が死亡又は解散したときは，当該売買参加者の相続人又は清算人は，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（売買参加者の承認の取消し）
第３１条　市長は，売買参加者が第２９条第３項第１号若しくは第３号に該当することとなったとき，又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは，その承認を取り消すものとする。
第４節　関連事業者
（関連事業者の許可）
第３２条　市長は，市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，市場機能の充実を図り，又は出荷者，売買参加者その他市場利用者に便益を供するため，第１種関連事業又は第２種関連事業を営もうとする者に対し，当該市場内の店舗その他の施設において業務を営むことを許可することができる。
２　前項に規定する第１種関連事業者の取扱品目は，規則で定める。
３　関連事業者になろうとする者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。
（許可の基準）
第３３条　市長は，第１種関連事業を営むことについて，前条第１項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，許可しないものとする。
(1)　破産者で復権を得ない者であるとき。
(2)　禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しない者であるとき。
(3)　第３６条第１項及び第３項又は第７８条第４項の規定による許可の取消しを受け，その取消しの日から起算して３年を経過しない者であるとき。
(4)　業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。
(5)　法人であって，その業務を執行する役員のうちに第１号，第２号又は第３号のいずれかに該当する者があるとき。
２　市長は，第２種関連事業を営むことについて，前条第１項の許可の申請をした者が業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験並びに資力信用を有しないと認めるときは，許可しないものとする。
（保証金の預託）
第３４条　関連事業者は，第３２条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に保証金を市長に預託しなければならない。
２　関連事業者は，前項の保証金を預託した後でなければ，その業務を開始してはならない。
（保証金の額）
第３５条　関連事業者の預託すべき保証金の額は，第７４条第１項に規定する使用料月額の５倍以内において別に規則で定める。
２　第１０条第２項，第１１条，第１２条第１項及び第１３条の規定は，前条第１項の保証金について準用する。
（許可の取消し等）
第３６条　市長は，第１種関連事業者が第３３条第１項第１号，第２号若しくは第５号のいずれかに該当することとなったとき，又はその業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すものとする。
２　市長は，第２種関連事業者が業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すものとする。
３　市長は，関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消すことができる。
(1)　正当な理由がなく，第３２条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に第３４条第１項の保証金を預託しないとき。
(2)　正当な理由がなく，第３２条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に業務を開始しないとき。
(3)　正当な理由がなく，引き続き１月以上その業務を休止したとき。
(4)　正当な理由がなく，その業務を遂行しないとき。
４　第２４条第３項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
（名称変更等の届出）
第３７条　関連事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
(1)　業務を開始，休止，再開又は廃止しようとするとき。
(2)　住所及び商号又は代表者を変更したとき。
(3)　法人である場合にあっては，定款を変更したとき。
(4)　その許可に係る業務以外の業務を営もうとするとき，又は廃止したとき。
２　関連事業者が死亡又は解散したときは，当該関連事業者の相続人又は清算人は，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（関連事業者の業務の規制等）
第３８条　市長は，関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは，関連事業者に対して，その業務又は取扱品目の販売について必要な指示等をすることができる。
２　市長は，監督上特に必要があると認めるときは，関連事業者に対して，その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
第３章　売買取引及び決済の方法
（売買取引の原則）
第３９条　市場における売買取引は，公正かつ効率的でなければならない。
（売買取引の方法）
第４０条　卸売業者は，市場において行う卸売については，次の各号に掲げる物品の区分に応じ，当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。
(1)　個人又は個撰で出荷された果実　せり売又は入札の方法
(2)　前号及び次号に掲げる物品以外の物品（個人又は個撰で出荷された野菜を含む。）　毎日の卸売予定数量のうち規則で定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法，それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引
(3)　別表第１に掲げる物品　せり売若しくは入札の方法又は相対取引
２　卸売業者は，前項第１号及び第２号に掲げる物品（同項第２号に掲げる物品にあっては，同号の一定の割合に相当する部分に限る。）については，次に掲げる場合であって市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて，規則で定めるところにより承認したときは，相対取引の方法によることができる。
(1)　災害が発生した場合
(2)　入荷が遅延した場合
(3)　卸売の相手方が少人数である場合
(4)　せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合
(5)　卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合
(6)　緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合
(7)　第４４条第１項ただし書の規定によりその市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合
３　卸売業者は，第１項第２号及び第３号に掲げる物品については，次に掲げる場合であって市長が指示したときは，せり売又は入札の方法によらなければならない。
(1)　当該市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合
(2)　当該市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合
４　市長は，第１項第２号の規則で定める割合を定め，又は変更しようとするときは，松山市中央卸売市場取引委員会の意見を聴くとともに，その数値を卸売場の見やすい場所に掲示するものとする。
５　卸売業者は，第１項第３号に掲げる物品について，販売方法の設定又は変更をしようとするときは，その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により，関係者に十分周知しなければならない。
（相対取引の承認申請）
第４１条　前条第２項の承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより承認申請書を市長に提出しなければならない。
（卸売業者の業務の規制）
第４２条　卸売業者は，市場の開設区域（以下「開設区域」という。）内において法第１５条第１項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の卸売その他の販売をしようとするときは，当該許可に係る卸売の業務として卸売をする場合及び法第５８条第１項の許可に係る卸売の業務として卸売をする場合を除き，規則で定めるところにより，承認申請書をあらかじめ市長に提出して承認を受けなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
２　市長は，前項の申請があった場合において，当該申請に係る販売が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは，これを承認してはならない。
３　市長は，第１項の承認をしようとするときは，松山市中央卸売市場取引委員会の意見を聴かなければならない。この場合において，松山市中央卸売市場取引委員会は，委員の少数意見にも十分配慮するものとする。
（差別的取扱いの禁止等）
第４３条　卸売業者は，市場における卸売の業務に関し，出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
２　卸売業者は，その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について，市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合は，その申込みが第４８条第１項の規定により承認を受けた受託契約約款によらないことその他の正当な理由がなければ，その引受けを拒んではならない。
（卸売の相手方の制限）
第４４条　卸売業者は，市場における卸売の業務については，仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1)　次に掲げる特別の事情がある場合であって，市長が当該市場の仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。
ア　当該市場における入荷量が著しく多いか，又は当該市場に出荷された物品が当該市場の仲卸業者及び売買参加者にとって品目又は品質が特殊であるため残品を生じるおそれがある場合
イ　当該市場の仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後残品を生じた場合
ウ　開設区域外の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて当該市場の卸売業者からの卸売の方法以外の方法によっては当該卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を，当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合
(2)　卸売業者が，他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき，当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人（卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき開設者の許可又は承認を受けた者をいう。）に対して卸売をする場合であって，当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア　当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限，卸売の実施期間（１月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
イ　卸売業者が，当該契約の契約書の写し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して，松山市中央卸売市場取引委員会の審議を経て当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
(3)　卸売業者が，農林漁業者等（農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合，農業協同組合連合会，農事組合法人，漁業協同組合，漁業協同組合連合会，森林組合若しくは森林組合連合会（これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。）をいう。以下同じ。）及び食品製造業者等（生鮮食料品等を原料又は材料として使用し，製造，加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。）との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき，当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であって，当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア　当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限及び卸売の実施期間（１月以上１年未満のものに限る。）が定められていること。
イ　卸売業者が，当該契約の契約書の写し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して，当該契約に基づく卸売が取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
２　前項第１号の規定による許可を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。
３　第１項第２号イ又は第３号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
４　第１項第１号の許可を受けた卸売業者は，その許可に係る物品の卸売をしたときは，その旨を市長に報告しなければならない。
５　第１項第２号イ又は第３号イの承認を受けた卸売業者は，毎月，その承認に係る品目の卸売数量を翌月２０日までに市長に届け出なければならない。
（市場外にある物品の卸売の禁止）
第４５条　卸売業者は，市場における卸売の業務については，当該市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1)　開設区域内において市長が指定する場所（法第３９条第１号の規定により農林水産大臣が指定した場所を含む。）にある物品の卸売をするとき。
(2)　開設区域内において卸売業者が申請した場所にある物品（卸売業者が仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。）の卸売をすることについて，当該市場における効率的な売買取引のために必要であり，かつ，取引の秩序を乱すおそれがないと市長が認めて承認したとき。
(3)　卸売業者が，電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により別表第２に掲げる物品の卸売をしようとする場合であって，市長があらかじめ松山市中央卸売市場取引委員会の意見を聴いて当該市場における効率的な売買取引のために必要であり，かつ，取引の秩序を乱すおそれがないと認めて承認したとき。
２　前項第１号の規定による市長の指定を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，申出書を市長に提出しなければならない。
３　第１項第１号の規定による市長の指定を受けた卸売業者は，その指定を必要としなくなったときは，規則で定めるところにより，遅滞なく申出書を市長に提出しなければならない。
４　第１項第２号の規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
５　第１項第３号の規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
６　第１項第３号の規定による承認は，当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。
(1)　当該取引に参加する機会が，当該市場の仲卸業者及び売買参加者に与えられること。
(2)　当該取引に係る情報として，次に掲げる事項が提供されることが確実であること。
ア　当該取引に係る物品の引渡年月日，商品名，出荷者の氏名又は名称，卸売の数量，等階級，荷姿，量目その他公正な価格形成を確保するために必要となる事項で市長が規則で定めるもの
イ　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）第１９条の１３第１項又は第２項の規定による基準が定められている生鮮食料品等については，同条第１項第１号に掲げる事項のうち市長が規則で定めるもの
(3)　当該取引に係る物品の引渡方法が定められることが確実であること。
(4)　当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。
(5)　市長による当該取引の内容の閲覧が可能なものであること。
（卸売業者について卸売の相手方としての買受けの禁止）
第４６条　卸売業者（その役員及び使用人を含む。）は，法第１５条第１項の許可を受けて卸売の業務を行う市場において，その許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として，物品を買い受けてはならない。
（卸売業者の買受物品等の制限）
第４７条　卸売業者は，市場において法第１５条第１項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしたときは，規則で定めるところにより，市長が卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合を除くほか，仲卸業者又は売買参加者から当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け，又は買い受けてはならない。
（受託契約約款）
第４８条　卸売業者は，市場における卸売のための販売の委託の引受けについて，受託契約約款を定め，市長の承認を受けなければならない。
２　前項の承認を受けようとする卸売業者は，法第１５条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内に当該受託契約約款を添えて承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　第１項の受託契約約款には，次に掲げる事項を定めなければならない。
(1)　委託物品の引渡し及び受領に関する事項
(2)　受託物品の保管に関する事項
(3)　受託物品の手入れ等に関する事項
(4)　受信場所に関する事項
(5)　送り状又は発送案内に関する事項
(6)　受託物品の上場に関する事項
(7)　販売条件の設定，変更及び取扱方法に関する事項
(8)　委託の解除，委託替及び再委託に関する事項
(9)　委託手数料の率に関する事項
(10)　委託者の負担すべき費用に関する事項
(11)　仕切りに関する事項
(12)　第４４条第１項ただし書，第５８条第３項及び第８８条の規定による場合に関する事項
(13)　前各号に掲げるもののほか重要な事項
４　卸売業者は，前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，市長の承認を受けなければならない。
（受託契約約款の備付け）
第４９条　卸売業者は，前条第１項の規定により承認を受けた受託契約約款を主たる事務所に備え付けなければならない。
（販売前における受託物品の検収）
第５０条　卸売業者は，受託物品（第４５条第１項第３号の規定により卸売をする物品のうち，当該市場外で引渡しをする受託物品（以下この条において「電子商取引に係る受託物品」という。）を除く。）の受領に当たっては，検収を確実に行い，受託物品の種類，数量，等級，品質等について異状を認めたときは，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員の確認を受け，その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし，受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていて，その了承を得たときは，この限りでない。
２　電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては，卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い，当該物品の受託物品の種類，数量，等級，品質等について異状を認めたときは，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員の確認を受け，その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。
３　卸売業者は，受託物品の異状については，第１項ただし書に規定する場合を除き，前２項の確認を受け，その証明を得なければ委託者に対抗することができない。
（仲卸業者の業務の規制）
第５１条　仲卸業者は，その許可に係る市場内においては，当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。
２　仲卸業者は，その許可に係る市場内においては，当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし，その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であって当該市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であって，次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしているときは，この限りでない。
(1)　仲卸業者が，規則で定めるところにより，市長の許可を受けていること。
(2)　当該市場の卸売業者が，他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき，当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者が卸売をする生鮮食料品等を買い入れる場合であって，当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。
ア　当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限，卸売の実施期間（１月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
イ　卸売業者が，当該契約の契約書の写し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して，松山市中央卸売市場取引委員会の審議を経て当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
(3)　仲卸業者が，農林漁業者等及び食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に基づき，当該農林漁業者等から買い入れる場合であって，当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。
ア　当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目，数量の上限及び買入れの実施期間（１月以上１年未満のものに限る。）が定められていること。
イ　仲卸業者が，当該契約の契約書の写し及び規則で定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して，当該契約に基づく買入れが当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。当該申請の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
３　前項第１号の許可を受けようとする仲卸業者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。
４　市長が第２項第１号の許可をするかどうかの決定は，当該生鮮食料品等に関する取引の状況，市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査してするものとする。
５　第２項第１号の許可を受けた仲卸業者は，その許可に係る物品の全部を販売したときは，その旨を市長に届け出なければならない。
６　第２項第２号イ又は第３号イの契約に基づき買入れを行った仲卸業者は，規則で定めるところにより，毎月，その契約に基づき買い入れた品目の販売の数量を翌月２０日までに市長に届け出なければならない。
（仲卸業者の許可に係る販売以外の販売）
第５２条　仲卸業者は，開設区域内において，その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の販売をしようとするときは，当該許可に係る仲卸しの業務としてする場合を除き，規則で定めるところにより，承認申請書をあらかじめ市長に提出して承認を受けなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
２　市長は，前項の申請があった場合において，当該申請に係る販売が仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは，これを承認してはならない。
３　市長は，第１項の承認をしようとするときは，第８３条に規定する松山市中央卸売市場取引委員会の意見を聴かなければならない。この場合において，同委員会は，委員の少数意見にも十分配慮するものとする。
（売買取引の制限）
第５３条　せり売又は入札の方法による卸売の場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，その売買を差し止め，又はせり直し若しくは再入札を命じることができる。
(1)　談合その他不正な行為があると認めるとき。
(2)　不当な値段を生じたとき，又は生じるおそれがあると認めるとき。
２　卸売業者，仲卸業者又は売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，売買を差し止めることができる。
(1)　売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。
(2)　買受代金の支払を怠ったとき。
（衛生上有害な物品の売買禁止等）
第５４条　市長は，衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２　何人も衛生上有害な物品を市場において売買し，又は売買の目的をもって所持してはならない。
３　市長は，衛生上有害な物品の売買を差し止め，又は撤去を命じることができる。
（卸売予定数量等の報告）
第５５条　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，次の各号に掲げる物品について，当該物品ごとに規則で定める時刻までに，品目ごとの数量及び主要な産地を市長に報告しなければならない。
(1)　せり又は入札の方法により当日卸売をする物品（第４号に掲げる物品を除く。）
(2)　相対取引により当日卸売をする物品（次号及び第４号に掲げる物品を除く。）
(3)　第４４条第１項第１号ア及びウ，第２号並びに第３号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をする物品
(4)　第４５条第１項第２号及び第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をする物品
２　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，次に掲げる物品について，品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値，中値及び安値に区分した卸売価格（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格にその８パーセントに相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。）を市長に報告しなければならない。
(1)　せり又は入札の方法により当日卸売をした物品（第４号に掲げる物品を除く。）
(2)　相対取引により当日卸売をした物品（次号及び第４号に掲げる物品を除く。）
(3)　第４４条第１項各号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をした物品
(4)　第４５条第１項第２号及び第３号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をした物品
３　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎月１０日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の品目，数量及び卸売金額（せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその８パーセントに相当する金額を加えた金額をいう。以下同じ。）を市長に報告しなければならない。
（卸売業者による卸売予定数量等の公表）
第５６条　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，次の各号に掲げる物品について，当該物品ごとに規則で定める時刻までに，主要な品目の数量及びその主要な産地を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。
(1)　せり又は入札の方法により当日卸売をする物品（第４号に掲げる物品を除く。）
(2)　相対取引により当日卸売をする物品（次号及び第４号に掲げる物品を除く。）
(3)　第４４条第１項第１号ア及びウ，第２号並びに第３号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をする物品
(4)　第４５条第１項第２号及び第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をする物品
２　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，卸売が終了した後速やかに，次に掲げる物品について，主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値，中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。
(1)　せり又は入札の方法により当日卸売をした物品（第４号に掲げる物品を除く。）
(2)　相対取引により当日卸売をした物品（次号及び第４号に掲げる物品を除く。）
(3)　第４４条第１項各号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をした物品
(4)　第４５条第１項第２号及び第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をした物品
（開設者による卸売予定数量等の公表）
第５７条　市長は，卸売業者から第５５条第１項の規定による報告を受けたときは，速やかに主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及びその卸売価格を卸売場の見やすい場所に掲示するものとする。
２　市長は，卸売業者から第５５条第２項の規定による報告を受けたときは，規則で定めるところにより，売買取引の方法ごとに公表するものとする。この場合において，卸売価格については，主要な産地ごとに高値，中値及び安値に区分してするものとする。
（卸売物品の買受人の明示及び引取り）
第５８条　卸売業者は，規則で定めるところにより，その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者（以下「買受人」という。）が明らかになるよう措置するとともに，速やかに販売原票を作成し，市長に提示して検印を受けなければならない。
２　買受人は，卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。
３　卸売業者は，買受人が前項の引取りを怠ったと認められるときは，当該買受人の費用でその物品を保管し，又は催告しないで他の者に卸売をすることができる。
４　卸売業者は，前項の規定により他の者に卸売をした場合において，その卸売価格が前項の買受人に対する卸売価格より低いときは，その差額を当該買受人に請求することができる。
（仕切り及び送金）
第５９条　卸売業者は，受託物品の卸売をしたときは，委託者に対して，その卸売をした日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には，その特約の期日）までに，当該卸売をした物品の品目，等級，単価（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下この条において同じ。），数量，単価と数量の積の合計額，当該合計額の８パーセントに相当する金額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第６５条第１項の規定による卸売代金の変更をした物品については，当該変更に係る品目，等級，単価，数量，単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の８パーセントに相当する金額），控除すべき委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。
２　卸売業者は，前項の売買仕切書には，前項で定める事項を正確に記載しなければならない。
（仕切り及び送金に関する特約）
第６０条　卸売業者は，売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは，次に掲げる事項を記載した書面を作成し，当該特約を結んでいる間，これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も，同様とする。
(1)　特約の相手方の氏名又は名称及び住所
(2)　特約の内容
(3)　支払方法
（委託手数料の率の届出等）
第６１条　卸売業者は，卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料（卸売金額に料率を乗じて得た額をいう。）の率を定め，又は変更しようとするときは，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
２　卸売業者は，前項の委託手数料の率を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により，委託者に周知しなければならない。
（売買仕切金の前渡し等）
第６２条　卸売業者は，出荷者に対し，売買仕切金を前渡ししようとするとき，売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れようとするとき，又は出荷を誘引するために資金を貸し付けようとするときは，あらかじめ，市長の承認を受けなければならない。
２　前項の承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の承認の申請があった場合において，当該申請に係る売買仕切金の前渡し等が卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ，同項の承認をしてはならない。
（出荷奨励金の交付）
第６３条　卸売業者は，当該市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため，市長の承認を受けて，出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。
２　前項の承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の承認の申請があった場合において，当該申請に係る出荷奨励金の交付が，卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく，かつ，取扱品目の安定的供給の確保に資するものと認められるときでなければ，同項の承認をしてはならない。
（買受代金の即時支払義務）
第６４条　買受人は，卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に（卸売業者があらかじめ買受人と支払猶予の特約をしたときは，その特約において定められた期日までに），買い受けた物品の代金（買い受けた額にその８パーセントに相当する額を加えた額とする。）を支払わなければならない。
２　仲卸業者から物品を買い受けた者は，仲卸業者に対し，買受代金をできるだけ早期に支払うよう努めなければならない。
３　卸売業者は，第１項の規定により支払猶予の特約を結んだときは，次に掲げる事項を記載した書面を作成し，当該特約を結んでいる間，これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も，同様とする。
(1)　特約の相手方の氏名又は名称及び住所
(2)　特約の内容
(3)　支払方法
４　市長は，前項の書面を必要により確認した結果，その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は，特約の基準の変更その他必要な改善処置をとるべき旨を命じることができる。
(1)　当該特約がその他の買受人に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。
(2)　当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあるとき。
（卸売代金の変更の禁止）
第６５条　卸売業者は，卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは，この限りでない。
２　前項ただし書の場合において，卸売業者が検査の結果を証する書面を必要とするときは，市長にその交付を請求することができる。
（完納奨励金の交付）
第６６条　卸売業者は，卸売代金の期限内の完納を奨励するため，市長の承認を受けて，買受人に対して完納奨励金を交付することができる。
２　前項の承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の承認の申請があった場合において，当該申請に係る完納奨励金の交付が，卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく，かつ，卸売業者の間において過度の競争による弊害が生じるおそれがないと認められるときでなければ，同項の承認をしてはならない。
第４章　卸売の業務に関する品質管理
（物品の品質管理の方法）
第６７条　市長は，卸売の業務に係る施設ごとに，卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として，次に掲げる事項を規則で定めるものとする。
(1)　施設の取扱品目
(2)　施設の設定温度及び温度管理に関する事項
(3)　品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項
(4)　その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項
２　卸売業者，仲卸業者その他の市場関係業者は，前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。
第５章　市場施設の使用
（施設の使用指定等）
第６８条　卸売業者，仲卸業者及び関連事業者が，市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。）を使用しようとする場合は，規則で定めるところにより，市長に指定申請書を提出し，その位置，面積，使用期間その他の使用条件の指定を受けなければならない。
２　市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは，売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。この場合において，使用許可を受けようとする者は，許可申請書を市長に提出しなければならない。
３　第１項の指定又は前項の許可を受けた者が，その期間満了後引き続き使用指定又は使用許可を受けようとするときは，改めて市長に指定又は許可の申請をしなければならない。
（用途変更，転貸等の禁止）
第６９条　前条第１項の指定又は同条第２項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は，当該施設の全部又は一部を転貸し，若しくは他人に使用させてはならない。
２　使用者は，市場施設をその本来の用途以外の用途に使用してはならない。ただし，特別の理由により市長の許可を受けた場合は，この限りでない。
（原状変更の禁止）
第７０条　使用者は，増改築若しくは模様替え等をすることにより，市場施設の原状に変更を加えてはならない。ただし，特に市長が許可した場合は，この限りでない。
２　前項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，許可申請書を市長に提出しなければならない。
３　使用者が第１項ただし書の規定により，市場施設の原状に変更を加えたときは，市長は，使用者に対し返還の際原状回復を命じ，又はこれに代わる費用の弁償を命じる等その許可に条件を付けることができる。
（返還）
第７１条　使用者の死亡，解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは，相続人，清算人，代理人又は本人は，市長の指定する期間内に，自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし，原状に復することについて市長の承認を受けた場合は，この限りでない。
（指定又は許可の取消し等）
第７２条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用者に対してその指定又は許可の全部若しくは一部を取り消し，又は使用の制限若しくは停止その他必要な措置を命じることができる。
(1)　業務の監督，災害の予防，交通の整理，衛生の確保その他市場秩序の保持又は公共の利益の保全のため特に必要があると認めるとき。
(2)　市場施設の指定又は許可の当時と比べ，事情が変更し，その使用が不必要又は不適当と認められるに至ったとき。
(3)　その他市場の管理上必要があると認めたとき。
２　市長は，前項に規定する使用指定並びに使用許可の取消し又は使用の制限若しくは停止その他の措置をすることにより，使用者に損害が生じても，その責は負わないものとする。
（補修命令）
第７３条　市長は，故意又は過失により市場施設を滅失又は損した者に対して，その補修を命じ，又はその費用の弁償を命じることができる。
（使用料等）
第７４条　市場使用料（消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。）は，月単位で徴収するものとし，その額は，別表第３の金額の範囲内において別に規則で定める。
２　市場において使用する電力，電話，ガス，水道等の費用及びこれらの設備の維持等に要する費用は，すべて使用者の負担とする。
３　第６９条第２項ただし書の規定により，市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは，市長は，使用者から本来の用途の施設使用料に相当する額を徴収するものとする。
４　使用者は，指定又は許可を受けた施設を使用しない場合であっても，所定の使用料を納入しなければならない。
５　前各項の使用料の計算に当たって，使用期間が１月に満たない場合は，日割計算とする。
６　その他第１項から第３項までに規定する使用料の納入方法は，別に規則で定めるところによる。
（使用料の減免）
第７５条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用料を減免することができる。
(1)　使用者の責に帰することができない理由によって市場施設を使用できないことが３日以上にわたったとき。
(2)　第７２条の規定により使用停止が３日以上にわたったとき。
(3)　使用者が国又は公共団体であるときその他市長が特別に必要があると認めたとき。
第６章　監督
（報告及び検査）
第７６条　市長は，市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，卸売業者，仲卸業者又は関連事業者に対し，その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め，又はその職員に卸売業者，仲卸業者又は関連事業者の事務所その他業務を行う場所に立ち入り，その業務若しくは財産の状況又は帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は，規則で定める身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。
３　第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（改善措置命令）
第７７条　市長は，市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，卸売業者に対し，当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。
２　市長は，委託手数料の率により，委託者に対して不当に差別的な取扱いが生じること，公正かつ適正な取引が損なわれること又は卸売業者の財務の健全性が損なわれること等により生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じると認めるときその他不適切と認めるときは，卸売業者に対し，委託手数料の率その他の事項に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。
３　市長は，仲卸業者の財産の状況が規則に定める場合に該当し，市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは，仲卸業者に対し，当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。
４　市長は，市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，仲卸業者に対し，当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。
５　市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，関連事業者に対し，当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。
（監督処分）
第７８条　市長は，卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，１０万円以下の過料を科し，又は６月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
２　市長は，仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，１０万円以下の過料を科し，第２１条第１項の許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
３　市長は，売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，１０万円以下の過料を科し，第２９条第１項の承認を取り消し，又は６月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命じることができる。
４　市長は，関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，１万円以下の過料を科し，第３２条第１項の許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めて，その許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
５　市長は，せり人が次の各号のいずれかに該当するときは，その登録を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその業務の停止を命じることができる。
(1)　この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。
(2)　せり売に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ不当な処置をなし，又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。
(3)　その職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。
(4)　その他市場においてせり人としての職務に公正を欠く行為があったと認められるとき。
６　卸売業者，仲卸業者，売買参加者又は関連事業者について，法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは，その行為者に対して６月以内の期間を定めて入場を停止するほか，その卸売業者，仲卸業者，売買参加者又は関連事業者に対しても第１項から第４項までの規定を適用する。
７　第２４条第３項の規定は，第２項，第４項及び第６項の許可の取消し並びに第３項の承認の取消しについて準用する。
８　市場関係人が市場内で公共の利益を害した場合又は公序良俗に反する行為をした場合は，市長は，これらの者に市場外への退場を命じ，又は１月以内の期間を定めて市場内への入場停止を命じることができる。
第７章　市場運営協議会
（協議会の設置）
第７９条　法第１３条第１項の規定に基づき，松山市中央卸売市場運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（協議会の任務）
第８０条　協議会は，市長の諮問に応じ，次に掲げる事項について調査審議する。
(1)　市場業務の運営に関すること。
(2)　その他市場運営に関し必要な事項
（組織）
第８１条　協議会は，２０人以内の委員をもって組織する。
２　委員は，生鮮食料品等の生産，流通及び消費について学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
３　委員の任期は２年とし，補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし，再任されることができる。
（委任）
第８２条　前２条に定めるもののほか，協議会の組織及び運営について必要な事項は，規則で定める。
第８章　市場取引委員会
（市場取引委員会の設置）
第８３条　法第１３条の２第１項の規定に基づき，松山市中央卸売市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため，松山市中央卸売市場取引委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第８４条　委員会は，この条例の変更（法第９条第２項第３号から第７号までに掲げる事項に限る。）及び第４０条第１項第２号の規則で定める割合に関し，市長に意見を述べることができる。
２　委員会は，市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため，市長に意見を述べることができる。
（運営）
第８５条　委員会は，卸売業者，仲卸業者，売買参加者等から発議があれば，速やかに会議を開催するものとする。
（組織）
第８６条　委員会は，２０人以内の委員をもって組織する。
２　委員は，卸売業者，仲卸業者，売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから，市長が委嘱する。
３　委員は，非常勤とする。
４　委員の任期は２年とし，補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし，再任されることができる。
（委任）
第８７条　前３条に定めるもののほか，委員会の組織及び運営について必要な事項は，規則で定める。
第９章　雑則
（卸売業務の代行）
第８８条　市長は，卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け，又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には，当該卸売業者に対し販売の委託があり，又は販売の委託の申込みがあった物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとする。
２　市長は，前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないとき，又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは，自らその卸売の業務を行うものとする。
３　前２項の規定は，市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合について準用する。
（災害時における生鮮食料品等の確保）
第８９条　市長は，災害が発生した場合において生鮮食料品等を確保するため特に必要があると認めたときは，卸売業者，仲卸業者又は関連事業者に対して，生鮮食料品等の確保について必要な指示をすることができる。
（無許可営業の禁止）
第９０条　卸売業者，仲卸業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合並びに市長が必要と認めた者が営業行為を行う場合を除くほか，市場内においては，物品の販売その他すべての営業行為をしてはならない。
２　市長は，前項の規定に違反した者に対しては，市場外に退去を命じることができる。
（市場への出入等に対する指示）
第９１条　市場への出入，市場施設の使用又は物品の搬入・搬出及び場内での運搬を行う者は，市長の指示に従わなければならない。
２　市長は，前項の指示に従わない者に対しては，市場への出入，市場施設の使用又は物品の搬入・搬出及び場内での運搬を禁止することができる。
（市場内秩序の保持等）
第９２条　市場へ入場する者は，市場の秩序を乱し，又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
２　市長は，市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは，市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。
（火災の予防）
第９３条　使用者は，火気の使用及びその取扱いには十分注意するほか，火災の予防については常時必要な措置をとらなければならない。
（許可等の制限又は条件）
第９４条　市長は，別に規定するものを除き，この条例の規定による許可，認可，承認又は指定には，制限又は条件を付けることができる。
（規則への委任）
第９５条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
付　則
この条例は，規則で定める日から施行する。
（平成１７年４月２１日規則第３６号により，平成１７年４月２２日から施行する。）
付　則（平成１７年１２月２２日条例第７８号）
この条例は，規則で定める日から施行する。
（平成１８年２月９日規則第７号により，平成１８年３月１日から施行する。）
（平成１８年４月１１日規則第７３号により，平成１８年５月１日から施行する。）
付　則（平成１９年３月２６日条例第１９号）
この条例は，平成１９年４月１日から施行する。
付　則（平成２１年１月２３日条例第１号）
（施行期日）
１　この条例は，平成２１年４月１日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。
（施行前の準備）
２　この条例による改正後の第６１条第１項に規定する委託手数料の率の届出その他必要な手続は，この条例の施行前においても行うことができる。
付　則（平成２２年４月１日条例第１３号）
（施行期日）
１　この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正前の松山市中央卸売市場業務条例の規定により行うこととされている同条例第３条に規定する松山市中央卸売市場花き部の卸売業者，仲卸業者，売買参加者及び関連事業者に係る手続その他の行為であって，この条例の施行の際現に行われていないものについては，なお従前の例による。
３　この条例の施行の日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に係る松山市中央卸売市場花き部の仲卸業者若しくは関連事業者又は売買参加者の許可又は承認の取消し，改善措置命令，監督処分その他市長の処分に関しては，なお従前の例による。
付　則（平成２３年３月１５日条例第１号）
（施行期日）
１　この条例は，平成２３年３月３１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正前の松山市中央卸売市場業務条例の規定により行うこととされている同条例第３条に規定する松山市中央卸売市場水産物部の卸売業者，仲卸業者，売買参加者及び関連事業者に係る手続その他の行為であって，この条例の施行の際現に行われていないものについては，なお従前の例による。
３　この条例の施行の日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に係る松山市中央卸売市場水産物部の仲卸業者若しくは関連事業者又は売買参加者の許可又は承認の取消し，改善措置命令，監督処分その他市長の処分に関しては，なお従前の例による。
付　則（平成２５年４月２２日条例第２７号）
この条例は，公布の日から施行する。
付　則（平成２６年３月３１日条例第４１号）
この条例は，規則で定める日から施行する。
（平成２６年３月３１日規則第３８号により，平成２６年４月１日から施行する。）
別表第１（第４０条関係）
品目	
にんじん，ごぼう，くわい，かぼちゃ，かんしょ，ばれいしょ，さといも，やまのいも，たまねぎ，ゆりね，まめもやし，かいわれだいこん，ぼうふう，はなまるきゅうり，なめこ，えのきたけ，ひらたけ，ぶなしめじ，ゆず類，だいだい，うめ，ぎんなん，香辛野菜，つま物野菜，山菜類，輸入野菜，野菜の加工品
かんきつ類，りんご，かき，くり，パインアップル，バナナ，キウイフルーツ，輸入果実，冷凍果実，果実の加工品
その他その品目又は品質が特殊であるため，通常，一般消費者の日常生活において食用に供されることが少なく，飲食店の営業用，つけ物の原料用等の加工用等限られた特殊な用途に供される野菜，果実及び規則で定める野菜，果実	
備考　個人又は個撰で出荷された物品を除く。
別表第２（第４５条関係）
品目	
かんしょ，ばれいしょ，かぼちゃ，にんじん，ごぼう，さといも，やまのいも，たまねぎ，まめもやし，かいわれだいこん，なめこ，えのきたけ，ひらたけ及びぶなしめじ並びに野菜の加工品
かんきつ類，りんご，かき，くり，パインアップル，バナナ，キウイフルーツ並びに冷凍果実及び果実の加工品
加工食料品（上記以外の加工食料品）	
別表第３（第７４条関係）
種別	金額	
卸売場	取扱額割	取扱金額の1,000分の3.5	
	面積割	1平方メートルにつき月額　113円	
仲卸売場	取扱額割	条例第51条第2項の規定により許可又は承認を受けて販売した金額の1,000分の3.5	
	面積割	1平方メートルにつき月額　770円	
買荷保管積込所	面積割	1平方メートルにつき月額　690円	
倉庫（ア）	面積割	1平方メートルにつき月額　505円	
倉庫（イ）	面積割	1平方メートルにつき月額　600円	
バナナ加工所	面積割	1平方メートルにつき月額　1,600円	
加工所	面積割	1平方メートルにつき月額　577円	
青果冷蔵庫	一括	月額　1,519,460円	
関連店舗	面積割	1平方メートルにつき月額　752円	
業者事務所	面積割	1平方メートルにつき月額　690円	
福利厚生施設	面積割	1平方メートルにつき月額　730円	
金融機関事務所	面積割	1平方メートルにつき月額　865円	
その他施設	土地（空地）	面積割	1平方メートルにつき年額　258円	
	地下埋設物	1メートル	外径15センチメートル未満年額　13円
外径15センチメートル以上年額　26円	
	管理棟内事務室	面積割	1平方メートルにつき月額　876円	
	専用駐車場	自動車1台	月額　2,575円	
	会議室	1室	1時間　206円	
	井水水栓	1箇所	月額　412円	
備考　市場使用料の額は，この表により算定した額に消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額（取扱額割市場使用料にあっては，この表により算定した額）とする。この場合において，１円未満の端数が生じたときは，これを四捨五入する。