○松山市公設花き地方卸売市場業務条例
平成２２年４月１日
条例第１４号
改正　平成２６年３月３１日条例第４３号
目次
第１章　総則（第１条―第５条）
第２章　市場関係事業者
第１節　卸売業者（第６条―第１７条）
第２節　仲卸業者（第１８条―第２６条）
第３節　売買参加者（第２７条―第２９条）
第４節　関連事業者（第３０条―第３６条）
第３章　売買取引及び決済の方法（第３７条―第６２条）
第４章　卸売の業務に関する品質管理（第６３条）
第５章　市場施設の使用（第６４条―第７１条）
第６章　監督（第７２条―第７４条）
第７章　市場取引委員会（第７５条―第７８条）
第８章　雑則（第７９条―第８４条）
付則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は，卸売市場法（昭和４６年法律第３５号。以下「法」という。）及び愛媛県卸売市場条例（昭和４７年愛媛県条例第２５号）の規定に基づき，松山市公設花き地方卸売市場（以下「市場」という。）における業務の運営，施設の管理等について必要な事項を定めることにより，市場の適正かつ健全な運営を確保するとともに，花き等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り，もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。
（市場の名称，位置及び面積）
第２条　市場の名称，位置及び面積は，次のとおりとする。
名称　松山市公設花き地方卸売市場
位置　松山市久万ノ台３４８番地１
面積　１４,５００平方メートル
（定義）
第３条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)　卸売業者　愛媛県知事の許可を受けて市場において卸売の業務（市場に出荷される花き等について，その出荷者から卸売のための販売の委託を受け，又は買い付けて市場において卸売をする業務をいう。以下同じ。）を行う者をいう。
(2)　仲卸業者　市長の許可を受けて市場において仲卸しの業務（市長が市場内に設置する店舗において，卸売業者から卸売を受けた物品を仕分けし，又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。）を行う者をいう。
(3)　売買参加者　市場において卸売業者から卸売を受けることにつき，市長の承認を受けた者をいう。
(4)　関連事業者　市長の許可を受けて第３０条第１項に規定する業務を営む者をいう。
（取扱品目）
第４条　市場の取扱品目は，花き及び規則で定める農産品等とする。
（開場の期日及び時間）
第５条　市場は，次に掲げる日（以下この条において「休日」という。）を除き，毎日開場するものとする。
(1)　日曜日，火曜日及び土曜日
(2)　１２月３０日から翌年１月３日まで
２　市長は，前項の規定にかかわらず，出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは，休日に開場し，又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは，休日以外の日に開場しないことができる。
３　市長は，前項の規定により休日に開場し，又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には，取扱品目に係る生産・出荷の事情，小売商の貯蔵販売能力，消費者の購買慣習等を十分考慮してするものとする。
４　市場の開場時間は，午前０時から午後１２時までとする。ただし，市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，これを臨時に変更することができる。
５　卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は，前項の開場の時間の範囲内で別に規則で定める。
第２章　市場関係事業者
第１節　卸売業者
（卸売業者の責務）
第６条　卸売業者は，その許可に係る業務を執行するに当たっては，公共性を自覚し，流通経費の節減及び経営管理の合理化に努めるとともに，その財務の健全性を確保しなければならない。
（卸売業者の数）
第７条　卸売業者の数は，１とする。
（保証金の預託）
第８条　卸売業者は，愛媛県知事から卸売の業務の許可を受けた日から起算して１月以内に，保証金を市長に預託しなければならない。
２　卸売業者は，保証金を預託した後でなければ，卸売の業務を開始してはならない。
（保証金の額）
第９条　卸売業者の預託すべき保証金の額は，８０万円以上１,２００万円以下の範囲内で別に規則で定める。
２　前項の保証金は，市長の認める有価証券をもって，これに代えることができる。
（保証金の追加預託）
第１０条　保証金について差押え，仮差押え又は仮処分命令の送達があったとき，国税滞納処分又はその例による差押えがあったとき，預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは，卸売業者は，市長の指定する期間内に，処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加預託しなければならない。
２　卸売業者は，前項の規定による追加預託を完了しない場合においては，指定期間経過後からその預託を完了するまでは，卸売の業務を行うことができない。
３　第１項の規定による預託については，前条第２項の規定を準用する。
（保証金の充当）
第１１条　市長は，卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは，次項の優先して弁済を受ける権利に優先して，保証金をこれに充てることができる。
２　卸売業者に対して，市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は，当該販売又は販売の委託による債権に関し当該卸売業者が預託した保証金について，他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。
（保証金の返還）
第１２条　保証金は，卸売業者がその資格を失った日から起算して６０日を経過した後でなければ，これを返還しない。
（せり人の登録）
第１３条　卸売業者が市場において行う卸売のせり人は，その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。
２　卸売業者は，前項の登録を受けようとするときは，規則で定めるところにより，登録申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の登録の申請があった場合は，次項の規定により登録を拒否する場合を除き，登録申請書を受理した日から起算して３０日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し，速やかにその旨を登録申請者に通知するとともに，登録を受けたせり人に対し規則で定める登録証及びせり人章を交付するものとする。
(1)　せり人の氏名及び住所
(2)　登録年月日
(3)　登録番号
４　市長は，第１項の登録の申請があった場合において，その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき，又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり，若しくは重要な事実の記載が欠けているときは，その登録をしてはならない。
(1)　破産者で復権を得ないものであるとき。
(2)　禁以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しないものであるとき。
(3)　次条又は第７４条第５項の規定による登録の取消しを受け，その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。
(4)　仲卸業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人であるとき。
(5)　せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき。
（せり人の登録の取消し）
第１４条　市長は，せり人が前条第４項第１号，第２号若しくは第４号のいずれかに該当することとなったとき，又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めるときは，その登録を取り消すものとする。
（せり人の登録の消除）
第１５条　市長は，せり人が次の各号のいずれかに該当するときは，その登録を消除するものとする。
(1)　前条の規定による登録の取消しを受けたとき。
(2)　卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。
(3)　第７４条第５項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。
２　前項の規定により登録の消除を受けた者は，速やかに登録証及びせり人章を市長に返還しなければならない。
（登録証の携帯）
第１６条　せり人は，その登録に係る業務に従事するときは，登録証を携帯するとともに，せり人章を着用しなければならない。
（せり人の責務）
第１７条　せり人は，その職務を誠実，公平かつ迅速に遂行しなければならない。
第２節　仲卸業者
（仲卸業者の数の最高限度）
第１８条　仲卸業者の数の最高限度は，２とする。
（仲卸業務の許可）
第１９条　仲卸しの業務を行おうとする者は，市長の許可を受けなければならない。
２　前項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは，同項の許可をしてはならない。
(1)　申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。
(2)　申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しないものであるとき。
(3)　申請者が第２２条第１項若しくは第２項又は第７４条第２項の規定による許可の取消しを受け，その取消しの日から起算して３年を経過しない者であるとき。
(4)　申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。
(5)　申請者が市場の卸売業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人であるとき。
(6)　申請者が法人であって，その業務を執行する役員のうちに第１号から第３号まで及び前号のいずれかに該当する者があるとき。
(7)　その許可をすることによって仲卸業者の数が前条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。
（保証金の預託）
第２０条　仲卸業者は，前条第１項の許可を受けた日から起算して１月以内に保証金を市長に預託しなければならない。
２　仲卸業者は，保証金を預託した後でなければ，その業務を開始してはならない。
（保証金の額等）
第２１条　仲卸業者の預託すべき保証金の額は，第７０条第１項に規定する使用料月額の５倍以内において別に規則で定める。
２　第９条第２項，第１０条，第１１条第１項及び第１２条の規定は，前条第１項の保証金について準用する。
（仲卸業務の許可の取消し）
第２２条　市長は，仲卸業者が第１９条第３項第１号，第２号，第５号若しくは第６号のいずれかに該当することとなったとき，又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すものとする。
２　市長は，仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消すことができる。
(1)　正当な理由がなく第１９条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内に第２０条第１項の保証金を預託しないとき。
(2)　正当な理由がなく第１９条第１項の許可の通知を受けた日から起算して１月以内にその業務を開始しないとき。
(3)　正当な理由がなく引き続き１月以上その業務を休止したとき。
(4)　正当な理由がなくその業務を遂行しないとき。
３　市長は，前項の規定による処分をしようとするときは，当該処分の相手方に対し，その期日，場所及び処分の原因となった理由を通知するとともに，相当な期間を置いて，その者又はその代理人が証拠を提示し，意見を陳述する機会を与えるものとする。
（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）
第２３条　仲卸業者が事業（市場における仲卸しの業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において，譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは，譲受人は，仲卸業者の地位を承継する。
２　仲卸業者たる法人の合併の場合（仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。）において，当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は，仲卸業者の地位を承継する。
３　前２項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，認可申請書を市長に提出しなければならない。
４　第１９条第３項の規定は，第１項又は第２項の認可について準用する。この場合において，同条第３項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第２３条第１項又は第２項の認可の申請」と，「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。
５　第１項又は第２項の規定による仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割による地位の承継については，譲渡人又は合併前の法人若しくは分割前の法人が第６４条第１項の規定により使用指定を受けていた施設について引き続き使用を指定されたものと解してはならない。
（仲卸しの業務の相続）
第２４条　仲卸業者が死亡した場合において，相続人（相続人が２人以上ある場合において，その協議により当該仲卸業者の仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは，その者。以下この条において同じ。）が被相続人の行っていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは，市長の認可を受けなければならない。
２　前項の認可の申請は，被相続人の死亡の日から起算して６０日以内にしなければならない。
３　相続人が第１項の認可の申請をした場合においては，被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は，被相続人に対してした第１９条第１項の許可は，その相続人に対してしたものとみなす。
４　第１項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，認可申請書を市長に提出しなければならない。
５　第１９条第３項の規定は，第１項の認可について準用する。この場合において，同条第３項中「第１項の許可の申請」とあるのは「第２４条第１項の認可の申請」と読み替えるものとする。
６　第１項の認可を受けた者は，仲卸業者の地位を承継する。
（名称変更及び休業等の届出）
第２５条　仲卸業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
(1)　氏名又は名称を変更したとき。
(2)　仲卸しの業務を開始し，休止し，再開し，又は廃止しようとするとき。
(3)　住所又は商号若しくは代表者を変更したとき。
(4)　法人である場合にあっては，資本金若しくは出資の額又は役員を変更したとき。
２　仲卸業者が死亡し，又は解散したときは，当該仲卸業者の相続人又は清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
３　仲卸業者は，やむを得ない理由により市場開場日に休業する場合は，前日までに市長にその旨を届け出なければならない。
（事業報告書の提出）
第２６条　仲卸業者は，次の各号に掲げる区分に従い，規則で定めるところにより，当該各号に掲げる日現在において作成した事業報告書をその日から起算して９０日を経過する日までに市長に提出しなければならない。
(1)　法人である仲卸業者　毎事業年度の末日
(2)　個人である仲卸業者　毎年１２月３１日
２　仲卸業者は，規則で定めるところにより，毎月１０日までに，前月中の業務について市長に報告しなければならない。
第３節　売買参加者
（売買参加者の承認）
第２７条　売買参加者になろうとする者は，市長の承認を受けなければならない。
２　前項の承認を受けようとする者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き，同項の承認をするものとする。
(1)　申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。
(2)　申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。
(3)　申請者が当該申請に係る市場の卸売業者若しくは仲卸業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人であるとき。
(4)　申請者が第２９条又は第７４条第３項の規定による承認の取消しを受け，その取消しの日から起算して１年を経過しない者であるとき。
（名称変更等の届出）
第２８条　売買参加者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
(1)　氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。
(2)　商号を変更したとき。
(3)　法人である場合にあっては，定款を変更したとき。
(4)　卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。
(5)　店舗を移転したとき。
２　売買参加者が死亡し，又は解散したときは，当該売買参加者の相続人又は清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
（売買参加者の承認の取消し）
第２９条　市長は，売買参加者が第２７条第３項第１号若しくは第３号に該当することとなったとき，又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは，その承認を取り消すものとする。
第４節　関連事業者
（関連事業者の許可）
第３０条　市長は，市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，市場内の店舗その他の施設において次に掲げる業務を営むことを許可することができる。
(1)　第４条に規定する取扱品目以外の花きに関連する物品の卸売の業務その他市場機能の充実に資するものとして規則で定める業務
(2)　飲食店営業その他市場の利用者に便益を提供するものとして規則で定める業務
２　関連事業者になろうとする者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。
（許可の基準）
第３１条　市長は，前条第１項の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは，許可しないものとする。
(1)　破産者で復権を得ないものであるとき。
(2)　禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しないものであるとき。
(3)　第３４条第１項若しくは第２項又は第７４条第４項の規定による許可の取消しを受け，その取消しの日から起算して３年を経過しない者であるとき。
(4)　業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験並びに資力信用を有しない者であるとき。
(5)　法人であって，その業務を執行する役員のうちに第１号，第２号又は第３号のいずれかに該当する者があるとき。
（保証金の預託）
第３２条　関連事業者は，第３０条第１項の規定による許可の通知を受けた日から起算して１月以内に保証金を市長に預託しなければならない。
２　関連事業者は，前項の保証金を預託した後でなければ，その業務を開始してはならない。
（保証金の額等）
第３３条　関連事業者の預託すべき保証金の額は，第７０条第１項に規定する使用料月額の５倍以内において別に規則で定める。
２　第９条第２項，第１０条，第１１条第１項及び第１２条の規定は，前条第１項の保証金について準用する。
（許可の取消し等）
第３４条　市長は，関連事業者が第３１条第１号，第２号若しくは第５号のいずれかに該当することとなったとき，又はその業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは，その許可を取り消すものとする。
２　市長は，関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消すことができる。
(1)　正当な理由がなく第３０条第１項の規定による許可の通知を受けた日から起算して１月以内に第３２条第１項の保証金を預託しないとき。
(2)　正当な理由がなく第３０条第１項の規定による許可の通知を受けた日から起算して１月以内に業務を開始しないとき。
(3)　正当な理由がなく引き続き１月以上その業務を休止したとき。
(4)　正当な理由がなくその業務を遂行しないとき。
３　第２２条第３項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
（名称変更等の届出）
第３５条　関連事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
(1)　業務を開始し，休止し，再開し，又は廃止しようとするとき。
(2)　住所又は商号若しくは代表者を変更したとき。
(3)　法人である場合にあっては，定款を変更したとき。
(4)　その許可に係る業務以外の業務を営もうとするとき，又は廃止したとき。
２　関連事業者が死亡し，又は解散したときは，当該関連事業者の相続人又は清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
（関連事業者の業務の規制等）
第３６条　市長は，関連事業（第３０条第１項に規定する業務をいう。）の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは，関連事業者に対して，その業務について必要な指示等をすることができる。
２　市長は，監督上特に必要があると認めるときは，関連事業者に対して，その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
第３章　売買取引及び決済の方法
（売買取引の原則）
第３７条　市場における売買取引は，公正かつ効率的でなければならない。
（売買取引の方法）
第３８条　卸売業者は，市場において行う卸売については，次の各号に掲げる物品の区分に応じ，当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。
(1)　個人又は個撰で出荷された花き　せり売又は入札の方法
(2)　前号及び次号に掲げる物品以外の物品　毎日の卸売予定数量のうち規則で定める割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法，それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引
(3)　種苗，球根，洋花及びその他その品目又は品質が特殊であるため，通常，一般消費者の日常生活において鑑賞の用に供されることが少なく，冠婚葬祭用等限られた特殊な用途に供される花き（第１号に掲げる物品を除く。）　せり売若しくは入札の方法又は相対取引
２　卸売業者は，前項第１号及び第２号に掲げる物品（同項第２号に掲げる物品にあっては，同号の規則で定める割合に相当する部分に限る。）については，次に掲げる場合であって，市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて規則で定めるところにより承認したときは，相対取引の方法によることができる。
(1)　災害が発生した場合
(2)　入荷が遅延した場合
(3)　卸売の相手方が少人数である場合
(4)　せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合
(5)　卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合
(6)　やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合
(7)　第４２条第１項ただし書の規定によりその市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合
３　卸売業者は，第１項第２号及び第３号に掲げる物品については，次に掲げる場合であって市長が指示したときは，せり売又は入札の方法によらなければならない。
(1)　市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合
(2)　市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合
４　市長は，第１項第２号の規則で定める割合を定め，又は変更したときは，その数値を卸売場の見やすい場所に掲示するものとする。
５　卸売業者は，第１項第３号に掲げる物品について，売買取引の方法の設定又は変更をしようとするときは，その売買取引の方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により，関係者に十分周知しなければならない。
（相対取引の承認申請）
第３９条　前条第２項の承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより承認申請書を市長に提出しなければならない。
（卸売業者の業務の規制）
第４０条　卸売業者は，本市の区域内においてその許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売その他の販売をしようとするときは，当該許可に係る卸売の業務として卸売をする場合を除き，規則で定めるところにより，承認申請書をあらかじめ市長に提出して承認を受けなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
２　市長は，前項の申請があった場合において，当該申請に係る販売が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは，これを承認してはならない。
３　市長は，第１項の承認をしようとするときは，松山市公設花き地方卸売市場取引委員会の意見を聴かなければならない。この場合において，松山市公設花き地方卸売市場取引委員会は，委員の少数意見にも十分配慮するものとする。
（差別的取扱いの禁止等）
第４１条　卸売業者は，市場における卸売の業務に関し，出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
２　卸売業者は，その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について，市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合は，その申込みが第４５条第３項の規定により届け出た受託契約約款によらないことその他の正当な理由がなければ，その引受けを拒んではならない。
（卸売の相手方の制限）
第４２条　卸売業者は，市場における卸売の業務については，仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1)　次に掲げる特別の事情がある場合であって，市長が市場の仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。
ア　市場における入荷量が著しく多い場合又は市場に出荷された物品が市場の仲卸業者及び売買参加者にとって品目若しくは品質が特殊であるため残品を生じるおそれがある場合
イ　市場の仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後残品を生じた場合
ウ　他の卸売市場の入荷事情等からみて，市場の卸売業者からの卸売の方法以外の方法によっては当該他の卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を，当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合
(2)　卸売業者が，他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき，当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人（卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき開設者の許可又は承認を受けた者をいう。）に対して卸売をする場合であって，当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
ア　当該契約において卸売の対象となる物品の品目，数量の上限，卸売の実施期間（１月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
イ　卸売業者が，当該契約の契約書の写し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して，松山市公設花き地方卸売市場取引委員会の審議を経て当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
２　前項第１号の規定による許可を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。
３　第１項第２号イの承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
４　第１項第１号の規定による許可を受けた卸売業者は，その許可に係る物品の卸売をしたときは，その旨を市長に報告しなければならない。
５　第１項第２号イの承認を受けた卸売業者は，毎月２０日までに，その承認に係る品目の前月の卸売数量を市長に届け出なければならない。
（市場外にある物品の卸売の禁止）
第４３条　卸売業者は，市場における卸売の業務については，市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1)　本市の区域内において市長が指定する場所にある物品の卸売をするとき。
(2)　本市の区域内において卸売業者が申請した場所にある物品（卸売業者が仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。）の卸売をすることについて，市場における効率的な売買取引のために必要であり，かつ，取引の秩序を乱すおそれがないと市長が承認したとき。
(3)　卸売業者が電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により別表第１に掲げる物品の卸売をしようとする場合であって，市場における効率的な売買取引のために必要であり，かつ，取引の秩序を乱すおそれがないと市長が承認したとき。
(4)　一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することが可能な物品（別表第１に掲げるものを除く。）であって，市場に対する供給事情が比較的安定しているものとして市長が規則で定めるものを卸売するとき。
２　前項第１号の規定による市長の指定を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，申出書を市長に提出しなければならない。
３　第１項第１号の規定による市長の指定を受けた卸売業者は，その指定を必要としなくなったときは，規則で定めるところにより，遅滞なく，申出書を市長に提出しなければならない。
４　第１項第２号の規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
５　第１項第３号の規定による承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
６　第１項第３号の規定による承認は，当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。
(1)　当該取引に参加する機会が仲卸業者及び売買参加者に与えられること。
(2)　当該取引に係る情報として，当該取引に係る物品の引渡年月日，商品名，出荷者の氏名又は名称，卸売の数量，等階級，荷姿，量目その他公正な価格形成を確保するために必要となる事項が提供されることが確実であること。
(3)　当該取引に係る物品の引渡方法が定められることが確実であること。
(4)　当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。
(5)　市長による当該取引の内容の閲覧が可能なものであること。
（委託手数料以外の報償の収受の禁止）
第４４条　卸売業者は，市場における卸売のための販売の委託の引受けについて，その委託者から第５７条第１項に規定する委託手数料以外の報償を受けてはならない。
（受託契約約款）
第４５条　卸売業者は，市場における卸売のための販売の委託の引受けについて，受託契約約款を定めなければならない。
２　前項の受託契約約款には，次に掲げる事項を定めなければならない。
(1)　委託物品の引渡し及び受領に関する事項
(2)　受託物品の保管に関する事項
(3)　受託物品の手入れ等に関する事項
(4)　受信場所に関する事項
(5)　送り状又は発送案内に関する事項
(6)　受託物品の上場に関する事項
(7)　販売条件の設定，変更及び取扱方法に関する事項
(8)　委託の解除，委託替え及び再委託に関する事項
(9)　委託手数料の率に関する事項
(10)　委託者の負担すべき費用に関する事項
(11)　仕切りに関する事項
(12)　第４２条第１項ただし書及び第５４条第３項の規定による場合に関する事項
(13)　前各号に掲げるもののほか重要な事項
３　卸売業者は，第１項の規定により受託契約約款を定めたとき，又は前項各号に掲げる事項を変更したときは，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。
（受託契約約款の掲示）
第４６条　卸売業者は，前条第１項の規定により受託契約約款を定めたとき，又は同条第２項各号に掲げる事項を変更したときは，卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（販売前における受託物品の検収）
第４７条　卸売業者は，受託物品（第４３条第１項第３号の規定により卸売をする物品のうち，市場外で引渡しをする受託物品（以下この条において「電子商取引に係る受託物品」という。）を除く。）の受領に当たっては，検収を確実に行い，受託物品の種類，数量，等級，品質等について異状を認めたときは，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員の確認を受け，その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし，受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていて，その了承を得たときは，この限りでない。
２　電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては，卸売業者又は委託者から当該受託物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該受託物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い，当該受託物品の種類，数量，等級，品質等について異状を認めたときは，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員の確認を受け，その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。
３　卸売業者は，受託物品の異状については，第１項ただし書に規定する場合を除き，前２項の確認を受け，その証明を得なければ委託者に対抗することができない。
（仲卸業者の業務の規制）
第４８条　仲卸業者は，市場内においては，市場の取扱品目の部類に属する物品について販売の委託の引受けをしてはならない。
２　仲卸業者は，市場内においては，市場の取扱品目の部類に属する物品を卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし，市場の取扱品目の部類に属する物品であって卸売業者から買い入れることが困難なものを卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であって，次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしているときは，この限りでない。
(1)　仲卸業者が，規則で定めるところにより，市長の許可を受けていること。
(2)　卸売業者が，他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき，当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者が卸売をする物品を買い入れる場合であって，当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。
ア　当該契約において買入れの対象となる物品の品目，数量の上限，卸売の実施期間（１月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
イ　卸売業者が，当該契約の契約書の写し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して，松山市公設花き地方卸売市場取引委員会の審議を経て当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。
３　前項第１号の許可を受けようとする仲卸業者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。
４　市長が第２項第１号の許可をするかどうかの決定は，当該物品に関する取引の状況，市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査してするものとする。
５　第２項第１号の許可を受けた仲卸業者は，その許可に係る物品の全部を販売したときは，その旨を市長に届け出なければならない。
６　第２項第２号の契約に基づき買入れを行った仲卸業者は，規則で定めるところにより，毎月２０日までに，その契約に基づき買い入れた品目の前月の販売の数量を市長に届け出なければならない。
７　仲卸業者は，本市の区域内において，市場の取扱品目の部類に属する物品の販売をしようとするときは，当該許可に係る仲卸しの業務としてする場合を除き，規則で定めるところにより，承認申請書をあらかじめ市長に提出して承認を受けなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
８　市長は，前項の申請があった場合において，当該申請に係る販売が仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは，これを承認してはならない。
９　市長は，第７項の承認をしようとするときは，松山市公設花き地方卸売市場取引委員会の意見を聴かなければならない。この場合において，松山市公設花き地方卸売市場取引委員会は，委員の少数意見にも十分配慮するものとする。
（売買取引の制限）
第４９条　せり売又は入札の方法による卸売の場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，その売買を差し止め，又はせり直し若しくは再入札を命じることができる。
(1)　談合その他不正な行為があると認めるとき。
(2)　不当な値段を生じたとき，又は生じるおそれがあると認めるとき。
２　卸売業者，仲卸業者又は売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，売買を差し止めることができる。
(1)　売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。
(2)　買受代金の支払を怠ったとき。
（衛生上有害な物品の売買禁止等）
第５０条　市長は，衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２　何人も衛生上有害な物品を市場において売買し，又は売買の目的をもって所持してはならない。
３　市長は，衛生上有害な物品の売買を差し止め，又は撤去を命じることができる。
（卸売予定数量等の報告）
第５１条　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，次に掲げる物品について，当該物品ごとに規則で定める時刻までに，品目ごとの数量及び主要な産地を市長に報告しなければならない。
(1)　せり売又は入札の方法により当日卸売をする物品（第４号に掲げる物品を除く。）
(2)　相対取引により当日卸売をする物品（次号及び第４号に掲げる物品を除く。）
(3)　第４２条第１項第１号ア若しくはウ又は第２号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をする物品
(4)　第４３条第１項第２号又は第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をする物品
２　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，次に掲げる物品について，品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値，中値及び安値に区分した卸売価格（せり売若しくは入札の方法又は相対取引に係る価格にその８パーセントに相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。）を市長に報告しなければならない。
(1)　せり売又は入札の方法により当日卸売をした物品（第４号に掲げる物品を除く。）
(2)　相対取引により当日卸売をした物品（次号及び第４号に掲げる物品を除く。）
(3)　第４２条第１項各号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をした物品
(4)　第４３条第１項第２号又は第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をした物品
３　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎月１０日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の品目，数量及び卸売価格を市長に報告しなければならない。
（卸売業者による卸売予定数量等の公表）
第５２条　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，次に掲げる物品について，当該物品ごとに規則で定める時刻までに，主要な品目の数量及び主要な産地を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。
(1)　せり売又は入札の方法により当日卸売をする物品（第４号に掲げる物品を除く。）
(2)　相対取引により当日卸売をする物品（次号及び第４号に掲げる物品を除く。）
(3)　第４２条第１項第１号ア若しくはウ又は第２号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をする物品
(4)　第４３条第１項第２号又は第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をする物品
２　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，卸売が終了した後速やかに，次に掲げる物品について，主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値，中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。
(1)　せり売又は入札の方法により当日卸売をした物品（第４号に掲げる物品を除く。）
(2)　相対取引により当日卸売をした物品（次号及び第４号に掲げる物品を除く。）
(3)　第４２条第１項各号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をした物品
(4)　第４３条第１項第２号又は第３号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をした物品
（開設者による卸売予定数量等の公表）
第５３条　市長は，卸売業者から第５１条第１項の規定による報告を受けたときは，速やかに主要な品目の数量及び主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及び卸売価格を卸売場の見やすい場所に掲示するものとする。
２　市長は，卸売業者から第５１条第２項の規定による報告を受けたときは，規則で定めるところにより，売買取引の方法ごとに公表するものとする。この場合において，卸売価格については，主要な産地ごとに高値，中値及び安値に区分してするものとする。
（卸売物品の買受人の明示及び引取り）
第５４条　卸売業者は，規則で定めるところにより，その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者（以下「買受人」という。）が明らかになるよう措置するとともに，速やかに販売原票を作成しなければならない。
２　買受人は，卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。
３　卸売業者は，買受人が前項の規定による引取りを怠ったと認められるときは，当該買受人の費用でその物品を保管し，又は催告しないで他の者に卸売をすることができる。
４　卸売業者は，前項の規定により他の者に卸売をした場合において，その卸売価格が同項の買受人に対する卸売価格より低いときは，その差額を当該買受人に請求することができる。
（仕切り及び送金）
第５５条　卸売業者は，受託物品の卸売をしたときは，委託者に対して，その卸売をした日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合には，その特約の期日）までに，当該卸売をした物品の品目，等級，単価（せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下この条において同じ。），数量，単価と数量の積の合計額，当該合計額の８パーセントに相当する金額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第６１条第１項ただし書の規定による卸売代金の変更をした物品については，当該変更に係る品目，等級，単価，数量，単価と数量の積の合計額及び当該合計額の８パーセントに相当する金額），控除すべき委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）並びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。
２　卸売業者は，前項の売買仕切書には，同項に定める事項を正確に記載しなければならない。
（仕切り及び送金に関する特約）
第５６条　卸売業者は，売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1)　届出者の名称
(2)　特約の相手方の氏名又は名称及び住所
(3)　特約の内容
(4)　支払方法
（委託手数料の率の届出等）
第５７条　卸売業者は，卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料（卸売価格に料率を乗じて得た額をいう。）の率を定め，又は変更しようとするときは，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
２　卸売業者は，前項の委託手数料の率を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により，委託者に周知しなければならない。
（売買仕切金の前渡し等）
第５８条　卸売業者は，出荷者に対し，売買仕切金を前渡ししようとするとき，売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れようとするとき，又は出荷を誘引するために資金を貸し付けようとするときは，あらかじめ，市長の承認を受けなければならない。
２　前項の承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の承認の申請があった場合において，当該申請に係る売買仕切金の前渡し等が卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ，同項の承認をしてはならない。
（出荷奨励金の交付）
第５９条　卸売業者は，市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため，市長の承認を受けて，出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。
２　前項の承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の承認の申請があった場合において，当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく，かつ，取扱品目の安定的供給の確保に資するものと認められるときでなければ，同項の承認をしてはならない。
（買受代金の即時支払義務）
第６０条　買受人は，卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に（卸売業者があらかじめ買受人と支払猶予の特約をしたときは，その特約において定められた期日までに），買い受けた物品の代金（買い受けた額にその８パーセントに相当する額を加えた額とする。次項において同じ。）を支払わなければならない。
２　仲卸業者から物品を買い受けた者は，仲卸業者に対し，買い受けた物品の代金をできるだけ早期に支払うよう努めなければならない。
３　卸売業者は，第１項に規定する支払猶予の特約を結んだときは，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も，同様とする。
(1)　届出者の名称
(2)　特約の相手方の氏名又は名称及び住所
(3)　特約の内容
(4)　支払方法
４　市長は，前項の届出が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該特約の変更その他必要な改善処置をとるべき旨を命じることができる。
(1)　当該特約がその他の買受人に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。
(2)　当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあるとき。
（卸売代金の変更の禁止）
第６１条　卸売業者は，卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし，規則で定めるところにより，市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは，この限りでない。
２　前項ただし書の場合において，卸売業者が検査の結果を証する書面を必要とするときは，市長にその交付を請求することができる。
（完納奨励金の交付）
第６２条　卸売業者は，卸売代金の期限内の完納を奨励するため，市長の承認を受けて，買受人に対して完納奨励金を交付することができる。
２　前項の承認を受けようとする卸売業者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，第１項の承認の申請があった場合において，当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない，又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ，同項の承認をしてはならない。
第４章　卸売の業務に関する品質管理
（物品の品質管理の方法）
第６３条　市長は，卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として，次に掲げる事項を規則で定めるものとする。
(1)　品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項
(2)　その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項
２　卸売業者，仲卸業者その他の市場関係事業者は，前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。
第５章　市場施設の使用
（市場施設の使用指定等）
第６４条　卸売業者，仲卸業者及び関連事業者が，市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。）を使用しようとする場合は，規則で定めるところにより，市長に指定申請書を提出し，その位置，面積，使用期間その他の使用条件の指定を受けなければならない。
２　市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは，売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。この場合において，使用の許可を受けようとする者は，許可申請書を市長に提出しなければならない。
３　第１項の指定又は前項の許可を受けた者が，その期間満了後引き続き指定又は許可を受けようとするときは，改めて市長に指定又は許可の申請をしなければならない。
（用途変更，転貸等の禁止）
第６５条　前条第１項の指定又は同条第２項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は，当該市場施設の全部又は一部を転貸し，又は他人に使用させてはならない。
２　使用者は，市場施設をその本来の用途以外の用途に使用してはならない。ただし，特別の理由により市長の許可を受けた場合は，この限りでない。
（原状変更の禁止）
第６６条　使用者は，増改築，模様替え等をすることにより，市場施設の原状に変更を加えてはならない。ただし，特に市長が許可した場合は，この限りでない。
２　前項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，許可申請書を市長に提出しなければならない。
３　使用者が第１項ただし書の規定により，市場施設の原状に変更を加えたときは，市長は，使用者に対し返還の際，原状回復を命じ，又はこれに代わる費用の弁償を命じることができる。
（返還）
第６７条　使用者の死亡，解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは，相続人，清算人，代理人又は本人は，市長の指定する期間内に，自己の費用で当該市場施設を原状に復して返還しなければならない。ただし，市長の承認を受けた場合は，この限りでない。
（指定又は許可の取消し等）
第６８条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用者に対し，その指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し，又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命じることができる。
(1)　業務の監督，災害の予防，交通の整理，衛生の確保その他市場秩序の保持又は公共の利益の保全のため特に必要があると認めるとき。
(2)　市場施設の指定又は許可の当時と比べ，事情が変更し，その使用が不必要又は不適当と認められるに至ったとき。
(3)　前２号に掲げるもののほか，市場の管理上必要があると認めるとき。
２　市長は，前項に規定する指定若しくは許可の取消し又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置をすることにより，使用者に損害が生じても，その責めを負わないものとする。
（補修命令等）
第６９条　市長は，故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対して，その補修を命じ，又はその費用の弁償を命じることができる。
（市場使用料等）
第７０条　市場使用料（消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。）は，月単位で徴収するものとし，その額は，別表第２の金額の範囲内において別に規則で定める。
２　市場において使用する電力，電話，ガス，水道等の費用及びこれらの設備の維持等に要する費用は，すべて使用者の負担とする。
３　第６５条第２項ただし書の規定により，市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは，市長は，使用者から本来の用途の市場使用料に相当する額を徴収するものとする。
４　使用者は，指定又は許可を受けた市場施設を使用しない場合であっても，所定の市場使用料を納入しなければならない。
５　市場使用料の計算に当たって，使用期間が１月に満たない場合は，日割計算とする。
６　市場使用料の納入方法は，別に規則で定めるところによる。
（市場使用料の減免）
第７１条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，市場使用料を減免することができる。
(1)　使用者の責めに帰することができない理由によって市場施設を使用できないことが３日以上にわたったとき。
(2)　第６８条第１項の規定による使用停止が３日以上にわたったとき。
(3)　使用者が国又は公共団体であるときその他市長が特に必要があると認めたとき。
第６章　監督
（報告及び検査）
第７２条　市長は，市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，卸売業者，仲卸業者若しくは関連事業者に対し，その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め，又はその職員に卸売業者，仲卸業者若しくは関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り，その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は，規則で定める身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。
３　第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（改善措置命令）
第７３条　市長は，市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，卸売業者に対し，当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。
２　市長は，市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，仲卸業者に対し，当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。
３　市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，関連事業者に対し，当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じることができる。
（監督処分）
第７４条　市長は，卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，５万円以下の過料に処し，又は６月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
２　市長は，仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，５万円以下の過料に処し，第１９条第１項の許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
３　市長は，売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，５万円以下の過料に処し，第２７条第１項の承認を取り消し，又は６月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命じることができる。
４　市長は，関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，１万円以下の過料に処し，第３０条第１項の規定による許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
５　市長は，せり人が次の各号のいずれかに該当するときは，第１３条第１項の登録を取り消し，又は６月以内の期間を定めてその業務の停止を命じることができる。
(1)　この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。
(2)　せり売に関して委託者若しくは仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ不当な処置をなし，又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。
(3)　その職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。
(4)　前３号に掲げるもののほか，市場においてせり人としての職務に公正を欠く行為があったと認められるとき。
６　卸売業者，仲卸業者，売買参加者又は関連事業者について，法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは，その行為者に対して６月以内の期間を定めて市場への入場を停止するほか，その卸売業者，仲卸業者，売買参加者又は関連事業者に対しても第１項から第４項までの規定を適用する。
７　第２２条第３項の規定は，第２項及び第４項の許可の取消し並びに第３項の承認の取消しについて準用する。
第７章　市場取引委員会
（市場取引委員会の設置）
第７５条　愛媛県卸売市場条例第１９条の２第１項の規定に基づき，市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため，松山市公設花き地方卸売市場取引委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第７６条　委員会は，この条例の変更（愛媛県卸売市場条例第４条第２項第３号から第６号までに掲げる事項に限る。）に関し，市長に意見を述べることができる。
２　委員会は，市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため，市長に意見を述べることができる。
（組織）
第７７条　委員会は，２０人以内の委員をもって組織する。
２　委員は，卸売業者，仲卸業者，売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから，市長が委嘱する。
３　委員の任期は２年とし，補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
（委任）
第７８条　前２条に定めるもののほか，委員会の組織及び運営について必要な事項は，規則で定める。
第８章　雑則
（無許可営業の禁止）
第７９条　卸売業者，仲卸業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合並びに市長が必要と認めた者が営業行為を行う場合を除くほか，市場内においては，物品の販売その他すべての営業行為をしてはならない。
２　市長は，前項の規定に違反した者に対しては，市場外に退去を命じることができる。
（市場への出入り等に対する指示）
第８０条　市場への出入り，市場施設の使用又は物品の搬入，搬出及び市場内での運搬を行う者は，市長の指示に従わなければならない。
２　市長は，前項の指示に従わない者に対しては，市場への出入り，市場施設の使用又は物品の搬入，搬出及び市場内での運搬を禁止することができる。
（市場内秩序の保持等）
第８１条　市場へ入場する者は，市場の秩序を乱し，又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
２　市長は，市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは，市場へ入場する者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。
（火災の予防）
第８２条　使用者は，火気の使用及びその取扱いには十分注意するほか，火災の予防については常時必要な措置をとらなければならない。
（許可等の制限又は条件）
第８３条　市長は，別に規定するものを除き，この条例の規定による許可，認可，承認又は指定には，制限又は条件を付けることができる。
２　前項の制限又は条件は，許可，認可，承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り，かつ，許可，認可，承認又は指定を受けた者に不当な義務を課すこととならないものでなければならない。
（規則への委任）
第８４条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
付　則
（施行期日）
１　この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際現に松山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例（平成２２年条例第１３号）による改正前の松山市中央卸売市場業務条例（平成１７年条例第２２号。以下「改正前条例」という。）第９条第１項，第２２条第１項又は第３４条第１項の規定により預託されている保証金のうち松山市中央卸売市場花き部（以下「花き部」という。）に係るもの（松山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例付則第２項の規定によりなお従前の例により預託することとされるものを含む。）については，この条例第８条第１項，第２０条第１項又は第３２条第１項の規定により預託された保証金とみなす。
３　この条例の施行の際現に改正前条例第１４条第１項の登録を受けて花き部のせり人となっている者は，この条例第１３条第１項の登録を受けたせり人とみなす。
４　この条例の施行の際現に改正前条例第２１条第１項の許可を受けて花き部の仲卸業者となっている者は，この条例第１９条第１項の許可を受けた仲卸業者とみなす。
５　この条例の施行の際現に改正前条例第２９条第１項の承認を受けて花き部の売買参加者となっている者は，この条例第２７条第１項の承認を受けた売買参加者とみなす。
６　この条例の施行の際現に改正前条例第３２条第１項の規定による許可を受けて花き部の関連事業者となっている者は，この条例第３０条第１項の規定による許可を受けた関連事業者とみなす。
７　この条例の施行の日前に改正前条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為のうち，花き部に係るものについては，この条例中これに相当する規定がある場合には，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。
（議会の議決に付すべき公の施設の廃止および長期かつ独占的な利用に関する条例の一部改正）
８　議会の議決に付すべき公の施設の廃止および長期かつ独占的な利用に関する条例（昭和３９年条例第２２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付　則（平成２６年３月３１日条例第４３号）
この条例は，規則で定める日から施行する。
（平成２６年３月３１日規則第４１号により，平成２６年４月１日から施行する。）
別表第１（第４３条関係）
品目	
花きのうち種苗，花木，はち植のもの，枝物（花又は紅葉若しくは黄葉した葉の付いたものを除く。）及び乾燥，染色その他の方法で加工されたもの	
別表第２（第７０条関係）
種別	金額	
卸売場	取扱額割	取扱金額の1,000分の3.5	
	面積割	1平方メートルにつき月額　150円	
仲卸売場	取扱額割	条例第48条第2項の規定により許可又は承認を受けて販売した金額の1,000分の3.5	
	面積割	1平方メートルにつき月額　1,000円	
買荷保管積込所	面積割	1平方メートルにつき月額　700円	
倉庫（低温）	面積割	1平方メートルにつき月額　1,000円	
温室	面積割	1平方メートルにつき月額　800円	
関連店舗	面積割	1平方メートルにつき月額　1,200円	
業者事務所	面積割	1平方メートルにつき月額　750円	
福利厚生施設	面積割	1平方メートルにつき月額　800円	
その他施設	花き仮植場	面積割	1平方メートルにつき月額　60円	
	地下埋設物	1メートル	外径15センチメートル未満年額　13円
外径15センチメートル以上年額　26円	
	井水水栓	1箇所	月額　412円	
備考　市場使用料の額は，この表により算定した額に消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額（取扱額割市場使用料にあっては，この表により算定した額）とする。この場合において，１円未満の端数が生じたときは，これを四捨五入する。