○松山市中央卸売市場業務条例施行規則
平成１７年４月１３日
規則第３５号
改正　平成１８年４月１１日規則第７４号
平成１９年３月２９日規則第３０号
平成２１年１月２３日規則第３号
平成２２年４月１日規則第２４号
平成２３年３月１６日規則第８号
平成２５年４月２２日規則第６６号

目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　市場関係事業者
第１節　卸売業者（第５条―第１６条）
第２節　仲卸業者（第１７条―第３１条）
第３節　売買参加者（第３２条―第３８条）
第４節　関連事業者（第３９条―第４５条）
第３章　売買取引及び決済の方法（第４６条―第８６条）
第４章　卸売の業務に関する品質管理（第８７条―第９１条）
第５章　市場施設の使用（第９２条―第１００条）
第６章　市場運営協議会（第１０１条―第１０４条）
第７章　市場取引委員会（第１０５条―第１０７条）
第８章　雑則（第１０８条―第１１２条）
付則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規則は，松山市中央卸売市場業務条例（平成１７年条例第２２号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条　この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。
（取扱品目）
第３条　条例第４条に規定する規則で定める食料品は，調理冷凍加工品及びうずらの卵とする。
（卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻）
第４条　条例第６条第２項の規定による卸売の販売開始時刻及び販売終了時刻は，次のとおりとする。
販売開始時刻	午前４時３０分	
せり販売開始時刻	午前６時３０分	
販売終了時刻	午後３時	
２　卸売業者の行う卸売のためのせり販売開始時刻は，電鈴又は振鈴で告知する。
第２章　市場関係事業者
第１節　卸売業者
（保証金の額）
第５条　条例第１０条第１項の規定による卸売業者の預託すべき保証金の額は，次のとおりとする。
年間卸売金額	保証金の額	
５０億円未満	３００万円	
５０億円以上１００億円未満	４００万円	
１００億円以上１５０億円未満	５００万円	
１５０億円以上２００億円未満	６００万円	
２　前項の表に規定する年間卸売金額（消費税額及び地方消費税額を除く。）は，当該年度の開始日前１年間の卸売金額とし，新規に法第１５条第１項の許可を受けて業務を開始するものについては，業務開始後１年間の卸売の予定金額（消費税額及び地方消費税額を除く。）とする。
（せり人の登録）
第６条　条例第１４条第２項及び同条第３項に規定するせり人の登録申請書及び登録通知書の様式は，それぞれ別記第１号様式及び別記第１号様式の２によるものとする。
２　前項の申請書には登録を受けようとするせり人に関する次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　履歴書及び写真２葉
(2)　住民票の写し（本籍記載のもの）
(3)　条例第１４条第４項第１号から第４号までに掲げる者に該当しないことを誓約する書面
（せり人の登録簿等）
第７条　条例第１４条第３項に規定するせり人登録簿，せり人登録証及びせり人章の様式は，それぞれ別記第２号様式，別記第３号様式及び別記第４号様式のとおりとする。
（せり人登録試験）
第８条　条例第１４条第５項の規定による試験は，次に掲げる事項について筆記又は口述の方法で行うものとする。
(1)　市場業務に関する一般常識及び一般経済常識
(2)　市場業務に関する法令についての専門的知識
(3)　その他せり人として業務を行うために必要な実務上の知識
（せり人の登録更新申請）
第９条　条例第１５条第２項の規定によるせり人の登録更新申請書は，別記第５号様式のとおりとし，登録の更新を受けようとするせり人に関する次に掲げる書類を添付するものとする。
(1)　履歴書及び写真２葉
(2)　条例第１４条第４項第１号，第２号及び第４号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面
２　市長は，条例第１５条第１項の規定によりせり人の登録更新をしたときは，別記第５号様式の２により申請者に通知するとともに当該せり人に係る登録証及びせり人章の更新を行うものとする。
（せり人の不適格事実の生じた場合等における届出）
第１０条　卸売業者は，せり人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，遅滞なくその旨を，別記第６号様式により市長に届け出なければならない。
(1)　条例第１４条第４項第１号，第２号又は第４号のいずれかに該当することとなったとき。
(2)　住所又は氏名を変更したとき。
（せり売以外の方法による販売担当者の届出等）
第１１条　卸売業者は，せり売以外の方法で販売しようとするときは，その販売に従事する者（以下「販売担当者」という。）について，別記第７号様式により市長に届け出なければならない。届出事項に変更が生じたときも，また同様とする。
２　販売担当者は，せり売以外の方法で販売する業務に従事するときは，氏名を明示しなければならない。
（従業者に関する届出）
第１２条　卸売業者は，その業務に関して従業者を雇用したときは，遅滞なくその従業者の住所及び氏名その他市長が指定する事項を，別記第８号様式により市長に届け出なければならない。その従業者が退職又は死亡したときも，また同様とする。
２　従業者がその業務に関し不正な行為をしたときは，市長は，卸売業者に対してその処分をすべきことを勧告することができる。
（卸売業者の役員及び従業者の標識）
第１３条　卸売業者の役員及び従業者は，市場業務に従事するときは，一定の記章及び帽子を着用しなければならない。
２　卸売業者は，前項の記章及び帽子を定めたとき，又は変更したときは，速やかに市長に届け出なければならない。
（農林水産大臣に提出する書類の写しの提出）
第１４条　市場の卸売業者若しくは卸売業者になろうとする者が農林水産大臣に書類を提出するときは，その写しを市長に提出しなければならない。
（卸売業者の株主総会招集の際の届出）
第１５条　卸売業者が株主総会を招集しようとするときは，あらかじめその日時，場所及び付議事項を市長に報告しなければならない。
（残高試算表の提出）
第１６条　卸売業者は，毎月２５日までに前月分の残高試算表を市長に提出しなければならない。
第２節　仲卸業者
（仲卸業務の許可申請）
第１７条　条例第２１条第２項の規定による仲卸業務の許可申請は，第９号様式によるものとする。
２　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　申請者が個人である場合
ア　履歴書及び写真２葉
イ　住民票の写し
ウ　申請者が条例第２１条第３項第１号から第３号まで及び第５号に該当しないことを誓約する書面
エ　県，市町村民税の納税証明書
オ　事業計画書
カ　資産調書
(2)　申請者が法人である場合
ア　定款及び規約等
イ　登記事項証明書
ウ　貸借対照表及び損益計算書
エ　業務を執行する役員の前号アからエまでに掲げる書類
オ　事業計画書
カ　法人市民税の納税証明書
（仲卸業務許可証の交付）
第１８条　市長は，条例第２１条第１項の規定により仲卸業務の許可をしたときは，別記第１０号様式による許可証を交付するものとする。
（仲卸業者の預託すべき保証金の額）
第１９条　条例第２３条第１項に規定する仲卸業者の預託すべき保証金の額は，条例別表第３に掲げる使用料限度額（月額）の３倍とする。
２　前項の保証金の額に１,０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
（仲卸業者売買参加章の交付）
第２０条　市長は，仲卸業者が保証金を預託したときは，別記第１１号様式による仲卸業者売買参加章を交付するものとする。
（仲卸業者売買参加補助者等）
第２１条　市長は，市場業務の適正かつ迅速な運営を確保するため必要があると認めるときは，仲卸業者１人当たり１０人以内の卸売業者の行う卸売の相手方として売買に参加できる者（以下「仲卸業者売買参加補助者」という。）を当該仲卸業者の役員又は雇用人のうちから承認することができる。
２　前項の規定による仲卸業者売買参加補助者が卸売の相手方としてなした行為は，全て当該仲卸業者に帰属する。
３　第１項の規定による承認を受けようとする仲卸業者は，別記第１２号様式による承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1)　履歴書及び写真２葉
(2)　住民票の写し
４　市長は，前項の承認をしたときは，別記第１３号様式による仲卸業者売買参加補助証及び別記第１４号様式による仲卸業者売買参加補助章を交付するものとする。
（売買参加章等の着用）
第２２条　卸売業者の行う卸売に参加するときは，仲卸業者は市長が定める帽子及び第２０条に規定する仲卸業者売買参加章を，仲卸業者売買参加補助者は，市長が定める帽子及び前条第４項に規定する仲卸業者売買参加補助章を，それぞれ着用しなければならない。
２　仲卸業者は，仲卸業者売買参加章を，仲卸業者売買参加補助者は，仲卸業者売買参加補助章を他人に貸与し，又は贈与してはならない。
（仲卸業務の許可の取消し）
第２３条　条例第２４条第３項の規定による通知は，別記第１５号様式によるものとし，意見を陳述する期間は，通知到達の日から１０日以内とする。
（仲卸業務許可証等の返還）
第２４条　仲卸業者は，条例第２４条又は第７８条第２項の規定によりその資格を失ったときは，仲卸業務許可証，仲卸業者売買参加章，仲卸業者売買参加補助証及び仲卸業者売買参加補助章を遅滞なく市長に返還しなければならない。
（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請）
第２５条　条例第２５条第３項の規定による認可申請書の様式は，第１６号様式及び第１７号様式のとおりとし，第１７条第２項に掲げる書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。
(1)　第１６号様式による申請の場合は，事業の譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し
(2)　第１７号様式による申請の場合は，合併又は分割に係る契約書の写し
（仲卸業務の相続の認可申請）
第２６条　条例第２６条第４項に規定する認可申請書の様式は，第１８号様式のとおりとし，第１７条第２項に掲げる書類及び相続を証する書面並びに当該仲卸業務を引き続き営むことについての申請人以外の相続人の同意書の写しを添付するものとする。
２　条例第２６条第１項の規定による市長の認可は，別記第１８号様式の２により行うものとする。
（名称変更及び休業等の届出）
第２７条　条例第２７条の規定による届出は，別記第１９号様式により行うものとし，同条第１項第２号の届出は当該届出事項に該当する日の３日前までに，同条第１項第１号，第３号及び第４号並びに同条第２項の届出については，当該届出に係る事実の生じた日から１０日以内に，原因を証する書類を添えてそれぞれ行わなければならない。
（事業報告書の提出）
第２８条　条例第２８条第１項の規定による事業報告書の提出は，次に掲げる書類を市長に提出することにより行うものとする。
(1)　事業報告書
(2)　貸借対照表
(3)　損益計算書
(4)　株主資本等変動計算書
(5)　個別注記表
２　条例第２８条第２項の規定による報告は，別記第２０号様式により行うものとする。
（仲卸業者の流動比率及び自己資本比率等の基準）
第２９条　条例第７７条第３項の規則で定める場合とは，次の各号のいずれにも該当する場合とする。
(1)　流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が１を下回った場合
(2)　資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が０.１を下回った場合
(3)　連続する３以上の事業年度において，経常損失が生じた場合
（不適格事実の生じた場合の届出）
第３０条　仲卸業者又はその業務を執行する役員は，条例第２１条第３項第１号，第２号又は第５号のいずれかに該当することとなったときは，遅滞なくその旨を第２１号様式により市長に届け出なければならない。
（準用規定）
第３１条　第１５条の規定は，仲卸業者に準用する。
第３節　売買参加者
（売買参加者の承認申請）
第３２条　条例第２９条第１項の承認を受けようとする者は，第２２号様式による承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1)　申請者が個人である場合
ア　履歴書及び写真２葉
イ　住民票の写し
ウ　申請者が条例第２９条第３項第１号，第３号及び第４号に該当しないことを誓約する書面
エ　県，市町村民税の納税証明書
(2)　申請者が法人である場合
ア　定款及び規約等
イ　登記事項証明書
ウ　貸借対照表及び損益計算書
エ　業務を執行する役員の前号に掲げる書類
２　市長は，健全な取引を確保するため必要があると認めるときは，条例第２９条第１項の規定による承認について，市場関係者の意見を聴くことができる。
（売買参加者承認証及び売買参加章の交付）
第３３条　市長は，条例第２９条第１項の規定により売買参加者の承認をしたときは，別記第２３号様式による売買参加者承認証及び別記第２４号様式による売買参加者売買参加章を交付するものとする。
（売買参加者売買参加補助者等）
第３４条　市長は，市場業務の適正かつ迅速な運営を確保するため必要があると認めるときは，売買参加者１人当たり３人以内の卸売業者の行う卸売の相手方として売買に参加できる者（以下「売買参加者売買参加補助者」という。）を当該売買参加者の役員又は雇用人のうちから承認することができる。
２　前項の規定による承認を受けようとする売買参加者は，第１２号様式による承認申請書に第２１条第３項各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
３　市長は，前項の承認をしたときは，別記第１３号様式による売買参加者売買参加補助証及び別記第１４号様式による売買参加者売買参加補助章を交付するものとする。
４　第２１条第２項の規定は，第１項の承認に準用する。
（売買参加章の着用等）
第３５条　第２２条の規定は，売買参加者及び売買参加者売買参加補助者に準用する。
（名称変更等の届出）
第３６条　条例第３０条第１項の規定による届出は，別記第２５号様式によるものとする。
２　条例第３０条第２項の規定による届出は，別記第２６号様式によるものとし，原因を証する書面を添えて行わなければならない。
（不適格事実の生じた場合の届出）
第３７条　売買参加者は，条例第２９条第３項第１号及び第３号のいずれかに該当することとなったときは遅滞なく，第２７号様式により市長に届け出なければならない。
（売買参加者承認証等の返還）
第３８条　売買参加者は，条例第３１条又は条例第７８条第３項の規定により，その資格を失ったときは，売買参加者承認証，売買参加者売買参加章，売買参加者売買参加補助証及び売買参加者売買参加補助章を市長に返還しなければならない。
第４節　関連事業者
（関連事業者の取扱品目及び業種）
第３９条　条例第３２条第２項に規定する規則で定める第１種関連事業者の取扱品目は，別表第１のとおりとする。
２　条例第３２条第１項の規定により，市長が許可する第２種関連事業者の業務は，飲食業，理容業，金融業その他市場利用者に便益を提供するもので市長が認める業務とする。
（関連事業者の許可申請）
第４０条　条例第３２条第３項の規定による関連事業者の許可申請書は，別記第２８号様式によるものとする。
２　前項の場合において，この申請が第１種関連事業に係るものであるときは，次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1)　当該申請者が個人である場合
ア　履歴書及び写真２葉
イ　住民票の写し
ウ　申請者が条例第３３条第１項第１号から第３号までに該当しないことを誓約する書面
エ　県，市町村民税納税証明書
オ　事業計画書
カ　資産調書
(2)　当該申請者が法人である場合
ア　定款及び規約等
イ　登記事項証明書
ウ　貸借対照表及び損益計算書
エ　業務を執行する役員の前号アからエまでに掲げる書類
オ　事業計画書
カ　法人市民税の納税証明書
３　第１項の場合において，この申請が第２種関連事業に係るものであるときは，次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1)　当該申請者が個人である場合
ア　履歴書及び写真２葉
イ　住民票の写し
ウ　県，市町村民税の納税証明書
エ　事業計画書
(2)　当該申請者が法人である場合
ア　定款及び規約等
イ　登記事項証明書
ウ　貸借対照表及び損益計算書
エ　業務を執行する役員の前号のアからウまでに掲げる書類
オ　事業計画書
カ　法人市民税の納税証明書
（関連事業者の許可証の交付）
第４１条　市長は，条例第３２条第１項の規定により第１種関連事業又は第２種関連事業の許可をしたときは，別記第２９号様式による許可証を交付するものとする。
（関連事業者の預託すべき保証金の額）
第４２条　条例第３５条第１項の規定による関連事業者の預託すべき保証金の額は，条例別表第３に掲げる使用料限度額（月額）の３倍とする。
２　第１９条第２項の規定は，前項の保証金に準用する。
（関連事業者の許可の取消し）
第４３条　条例第３６条第４項の規定による通知は，別記第１５号様式によるものとし，意見を陳述する期間は，通知到達の日から１０日以内とする。
（不適格事実の生じた場合の届出）
第４４条　第１種関連事業者は，条例第３３条第１項第１号，第２号又は第５号のいずれかに該当することとなったときは遅滞なく，別記第３０号様式によりその旨を市長に届け出なければならない。
（名称変更等の届出）
第４５条　条例第３７条の規定による届出は，別記第３１号様式によるものとし，これに理由書又は原因を証する書面を添えて行わなければならない。
第３章　売買取引及び決済の方法
（売買取引の方法）
第４６条　条例第４０条第１項及び第３項に規定するせり売をするときは，次の方法による。
(1)　せり売をする物品について，荷印，等級，数量その他必要な事項を呼び上げ，又は表示した後上場単位ごとにせり売を行わなければならない。
(2)　せり落しは，せり人が最高申込価格（消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。）を原則として３回呼び上げたときに決定し，その申込者をせり落し人とする。ただし，最高申込価格が指値（消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。）に達しないときは，この限りでない。
(3)　せり人は，最高申込価格の申込者が２人以上あるときは，抽選その他適当な方法によって，せり落し人を決定しなければならない。
(4)　せり人は，せり落し人が決定したときは，直ちにその価格，数量及び氏名又は商号若しくは番号を呼び上げなければならない。
２　条例第４０条第１項及び第３項に規定する入札をするときは，次の方法による。
(1)　入札をする物品について，荷印，等級，数量その他必要な事項を呼び上げ，又は表示した後別記第３２号様式の入札票により入札を行うものとする。
(2)　開札は，入札終了後直ちに行うものとし，最高価格（消費税額及び地方消費税額を除く。）の入札者を落札者とする。
(3)　前項第２号ただし書，第３号及び第４号の規定は，入札について準用する。
３　条例第４０条第１項第２号に規定する規則で定める割合は，６０パーセントとする。
４　条例別表第１に規定するその他規則で定める物品は，別表第２のとおりとする。
（入札の無効）
第４７条　入札は，次の各号のいずれかに該当するときはこれを無効とする。
(1)　入札金額その他指定記載事項が不明又は確認し難いとき。
(2)　入札に際し，不当又は不正行為があったと認められるとき。
２　前項の規定により入札が無効となった場合は，開札の際その理由を明示し，入札が無効である旨を呼び上げなければならない。
３　同一人が２通以上の入札をしたときは，その者のした入札は無効とする。
（せり落し又は落札の異議申立て）
第４８条　せり売又は入札に参加した者が，そのせり落し又は落札の決定に異議があるときは，直ちにその旨を市長に申し立てることができる。
２　市長は，前項の異議申立てについて正当な理由があると認めるときは，せり直し又は再入札を命じることができる。
（相対取引の承認申請）
第４９条　条例第４０条第２項及び条例第４１条に規定する特別な事情により相対取引の方法による場合の承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ別記第３３号様式及び別記第３３号様式の２のとおりとし，同条の承認申請書は販売しようとする時刻の３０分前までに市長に提出しなければならない。
２　条例第４０条第２項の承認を受けて卸売をしたときは，別記第３４号様式により数量及び価格を市長に報告しなければならない。
（卸売業者の開設区域内での卸売，その他の販売承認申請）
第５０条　条例第４２条第１項の規定による承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ別記第３５号様式及び別記第３５号様式の２のとおりとする。
(1)　申請者の名称
(2)　業務の内容
(3)　業務を営む理由
(4)　業務開始の予定年月日
(5)　事業計画
（仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売許可申請等）
第５１条　条例第４４条第１項第１号及び第２項の規定による仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合の許可申請書及び許可書の様式は，それぞれ別記第３６号様式及び別記第３６号様式の２のとおりとする。
２　条例第４４条第４項の規定による報告は，別記第３９号様式のとおりとする。
（他の卸売市場の卸売業者又は買受人に対する卸売承認申請等）
第５２条　条例第４４条第１項第２号イの規定による承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ別記第３７号様式及び別記第３７号様式の２のとおりとする。
(1)　申請者の名称
(2)　連携に関する契約の相手方の市場名及び卸売業者の名称
(3)　他の市場において卸売の相手方となる者の氏名又は名称
(4)　当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目
(5)　当該卸売による卸売の数量の上限
(6)　実施期間
(7)　入荷量が著しく減少した場合の措置
(8)　当該卸売をしなければならない理由
２　条例第４４条第５項の規定による届出のうち，条例第４４条第１項第２号に係る届出は，別記第４０号様式により行うものとする。
（国内産の農産物を利用した新商品の開発に関する卸売承認申請）
第５３条　条例第４４条第１項第３号イの規定による承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ別記第３８号様式及び別記第３８号様式の２のとおりとする。
(1)　申請者の名称
(2)　買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所
(3)　販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所
(4)　当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目
(5)　当該卸売による卸売の数量の上限
(6)　実施期間
(7)　国内産農産物を利用した新商品の内容
(8)　当該卸売をしなければならない理由
２　条例第４４条第５項の規定による届出のうち，条例第４４条第１項第３号に係る届出は，別記第４１号様式により行うものとする。
（市場外に物品を保管する場合の場所の指定又は指定解除申出及び承認申請）
第５４条　条例第４５条第２項の規定による指定申出書の様式は，別記第４２号様式のとおりとし，これに次に掲げる書類を添えて申し出なければならない。
(1)　位置図
(2)　平面図
(3)　指定の必要性を記載した書面
２　条例第４５条第１項第１号の規定による市長の指定の様式は，別記第４２号様式の２によるものとする。
３　条例第４５条第３項の規定による指定解除申出書の様式は，別記第４２号様式の３によるものとする。
４　条例第４５条第４項の規定による承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ別記第４３号様式及び別記第４３号様式の２のとおりとする。
（電子情報処理組織等を使用する取引の承認申請）
第５５条　条例第４５条第５項の規定による承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ別記第４４号様式及び別記第４４号様式の２のとおりとする。
(1)　申請者の名称
(2)　当該取引の対象となる生鮮食料品等の品目
(3)　取引方法
(4)　当該取引方法による卸売の数量の上限
(5)　当該取引において卸売業者が提供する取引に係る情報の内容に関する事項
(6)　実施期間
(7)　当該取引に参加する全ての仲卸業者並びに売買参加者の氏名又は名称
(8)　市長が当該取引の内容の閲覧を行う際の方法
(9)　市場外にある物品の卸売をしようとする理由
２　条例第４５条第５項による承認は，年１回の包括承認とすることができる。
３　新たに取引に参加する仲卸業者又は売買参加者があった場合には，卸売業者は１月ごとに取りまとめて追加承認申請書を提出するものとする。
４　前項の追加承認申請書及び追加承認書の様式は，それぞれ別記第４５号様式及び別記第４５号様式の２のとおりとする。
５　条例第４５条第６項第２号アの規則で定めるものは，次に掲げるものとする。
(1)　産地
(2)　引取単位
６　条例第４５条第６項第２号イの規則で定めるものは，次に掲げるものとする。
(1)　名称
(2)　原料又は材料
(3)　保存の方法
(4)　原産地
(5)　その他表示すべき事項
（卸売業者の買受物品等の承認申請）
第５６条　卸売業者が，条例第４７条の規定による販売の委託の引受け又は買受けをしようとするときは，別記第４６号様式により承認申請を行い，別記第４６号様式の２による承認を受けなければならない。
（受託契約約款承認申請）
第５７条　条例第４８条第１項，第２項又は第４項の規定による受託契約約款の承認又は変更の承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ別記第４７号様式及び別記第４７号様式の２のとおりとする。
（販売前における受託物品の検査等）
第５８条　条例第５０条第１項の規定による確認は，卸売業者立会いの上当該物品の容器の完否，荷造りの状態，個数，等級，重量，鮮度及び品質等について行うものとする。
２　条例第５０条第２項の規定による確認は，卸売業者又は卸売業者から検収の委託を受けた者が立会いの上当該物品の容器の完否，荷造りの状態，個数，等級，重量，鮮度及び品質等について行うものとする。
３　条例第５０条第３項の規定による証明申請書の様式は，それぞれ別記第４８号様式及び別記第４９号様式とし，証明書の様式は，それぞれ別記第４８号様式の２及び別記第４９号様式の２のとおりとする。
（仲卸業者が卸売業者以外の者から買い入れることができる場合）
第５９条　条例第５１条第２項第１号の規定により，市長の許可を受けて仲卸業者が卸売業者以外の者から買い入れることができる場合は，次に掲げるとおりとする。
(1)　卸売業者が通常の取引において，仲卸業者の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしていないとき。
(2)　卸売業者の行う通常の卸売によっては，仲卸業者がその許可に係る取扱品目の部類に属する物品の必要量を充足できないとき。
(3)　仲卸業者の許可に係る取扱品目の部類に属する物品について，当該市場におけるその取引の状況からみて，仲卸業者が卸売業者の行う通常の卸売では，価格的に買受けが制限されることとなるとき。
（仲卸業者の卸売業者以外の者からの買入許可申請等）
第６０条　条例第５１条第２項第１号及び第３項の規定による許可申請書及び許可証の様式は，それぞれ別記第５０号様式及び別記第５０号様式の２のとおりとする。
２　条例第５１条第５項の規定による届出は，別記第５２号様式により行うものとする。
（他の卸売市場の卸売業者から買い入れた物品の販売の届出）
第６１条　条例第５１条第６項の規定による届出のうち，同条第２項第２号イに係る届出は，別記第５３号様式により行うものとする。
（農林漁業者等からの買入承認申請等）
第６２条　条例第５１条第２項第３号イの規定による承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ別記第５１号様式及び別記第５１号様式の２のとおりとする。
(1)　申請者の氏名又は名称
(2)　買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所
(3)　販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所
(4)　当該買入れの対象となる生鮮食料品等の品目
(5)　当該買入れに係る生鮮食料品等の数量の上限
(6)　実施期間
(7)　新たな国内産農産物の供給による需要の開拓の内容
(8)　当該買入れをしなければならない理由
２　条例第５１条第６項の規定による届出のうち，同条第２項第３号イに係る届出は，別記第５４号様式により行うものとする。
（許可に係る販売以外の販売）
第６３条　条例第５２条第１項の規定による承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ別記第５５号様式及び第５５号様式の２のとおりとする。
(1)　申請者の氏名又は名称
(2)　業務の内容
(3)　業務を営む理由
(4)　業務開始の予定年月日
(5)　事業計画
（卸売予定数量等の報告）
第６４条　条例第５５条第１項に規定する報告時刻は，卸売のための販売開始時刻までに，別記第５６号様式により行うものとする。ただし，売買取引の方法別の卸売予定数量については，卸売のためのせり取引の開始時刻の１時間前までに行うものとする。
２　条例第５５条第２項の規定による報告は，卸売をした後速やかに，別記第５７号様式により行うものとする。ただし，主要な品目については，別記第５８号様式により当該販売終了後直ちに報告しなければならない。
３　条例第５５条第３項の規定による報告は，別記第５９号様式，別記第５９号様式の２及び別記第５９号様式の３により行うものとする。
（卸売業者による卸売予定数量等の公表）
第６５条　条例第５６条第１項の規定による公表は，卸売のための販売開始時刻までに行うものとする。ただし，売買取引の方法別の卸売予定数量については，卸売のためのせり取引の開始時刻の１時間前までに行うものとする。
２　条例第５６条第１項及び第２項の規定による公表は，卸売業者の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。
（開設者による卸売予定数量等の公表）
第６６条　条例第５７条の規定による公表は，卸売場の見やすい場所に設置した所定の掲示板に掲示することにより行うものとする。
（上場順位）
第６７条　物品の上場順位は，その物品が市場に入荷した順位による。ただし，これにより難い理由があると認めるときは，この限りでない。
（売買取引の単位）
第６８条　売買取引の単位は，重量による。ただし，これと異なる取引慣習があるときはこの限りでない。
（上場単位）
第６９条　上場単位は，市長の承認を得て卸売業者が定めるものとする。
２　前項の承認を受けようとする卸売業者は，別記第６０号様式による承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　市長は，取引の適正化及び効率的な流通の確保を図るため，第１項の規定により承認した上場単位を変更する必要があると認めるときは，卸売業者に対し上場単位の変更を指示することができる。
４　第１項の規定による承認及び前項の規定による変更の指示は，別記第６０号様式の２により行うものとする。
（相対取引の方法による物品の明示）
第７０条　卸売業者は，条例第４０条第１項第２号，第３号及び同条第２項の規定により，市長の承認を受けて相対取引の方法により卸売をしようとするときは，その物品にその旨を表示しなければならない。
（部外物品の受託の届出）
第７１条　卸売業者は，その許可に係る取扱品目の部類に属さない物品又はその疑いのある物品の販売の委託を受けたときは，直ちに市長に届け出てその指示を受けなければならない。
（物品の下見）
第７２条　卸売業者は，卸売に参加する者が現品又は見本の下見を十分に行うことができるよう措置しなければならない。ただし，銘柄によるときは，この限りでない。
（現品又は見本による取引）
第７３条　卸売業者が市場において行う卸売は，現品又は見本をもって行わなければならない。ただし，銘柄による取引慣習があるときは，これによることができる。
（指値の呼上）
第７４条　卸売業者は，指値その他販売条件を付された物品を受託したときは，別記第６１号様式により市長に届け出るとともに，その旨を当該物品に表示し卸売をする前に呼び上げなければならない。
２　卸売業者は，前項の表示及び呼上げをしないときは，指値をもって買受人に対抗することができない。
（委託者の指値等にそえない場合の取扱い）
第７５条　卸売業者は，委託者の指値又は販売条件が付された受託物品について，相当期間内にその指値等によりこれを販売することができないときは，その旨を委託者又は代理人に通知しその指示を受けなければならない。ただし，委託者の指図を待つことにより委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは，その旨を市長に届け出て当該指値等が付されなかったものとしてこれを販売することができる。
２　前項ただし書の規定による届出は，別記第６２号様式により行うものとする。
（買受人の明示）
第７６条　卸売業者は，条例第５８条第１項の規定により卸売をした物品について買受人ごとに荷渡票を作成し当該物品に添付する等により買受人が明らかになるよう措置しなければならない。
（販売原票の作成等）
第７７条　卸売業者は，条例第５８条第１項に規定する販売原票に基づき売渡票を作成し，買受人に交付するとともにその写しを市長に提出しなければならない。
（買受物品の引取りを怠った場合）
第７８条　条例第５８条第３項の規定による買受物品の引取りを怠ったと認められる場合は，次に掲げるとおりとする。
(1)　卸売業者が引渡しの準備を完了し，買受人に引取りを請求しても，買受人が正当な理由なくこれを履行しないとき。
(2)　買受人の所在が不明で引取りの請求ができないとき。
（保管の費用及び差額の支払期限）
第７９条　条例第５８条第３項の規定による保管の費用（消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。）は，買受人がその物品を引き取ったときに，同条第４項の規定による差額は，卸売業者が他の者に卸売をした当日に，それぞれ支払わなければならない。
（引取りのない買受物品の届出）
第８０条　卸売業者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
(1)　条例第５８条第３項の規定により卸売業者が，買受人が引取りを怠った物品を保管し，又は他の者に卸売をしたとき。
(2)　買受人が条例第５８条第３項の規定による保管の費用及び同条第４項の規定による差額の支払を怠ったとき。
（売買仕切書の写しの提出）
第８１条　卸売業者は，条例第５９条第１項の規定により売買仕切書を委託者に送付したときは，その写しを市長に提出しなければならない。
（卸売業者の使用する帳票の承認等）
第８２条　卸売業者の使用する次に掲げる帳票は，業務内容を適格に把握することができる様式によるものとし，かつ，市長の承認を受けたものでなければならない。
(1)　条例第５８条第１項の規定による販売原票
(2)　条例第５９条第１項の規定による売買仕切書
２　市長は，前項の帳票について，その様式が不適当であると認めるときは，卸売業者に対してその変更を指示することができる。
（委託手数料の率の届出）
第８３条　条例第６１条第１項の規定による届出は，次に掲げる取扱品目の区分により別記第６３号様式により行うものとする。
(1)　野菜及びその加工品
(2)　果実及びその加工品
(3)　第３条に規定する食料品
（売買仕切金の前渡し等の承認申請等）
第８４条　条例第６２条第２項，条例第６３条第２項及び条例第６６条第２項に規定する承認申請書の様式は，それぞれ別記第６４号様式，別記第６５号様式及び別記第６６号様式のとおりとし，条例第６２条第１項，条例第６３条第１項及び条例第６６条第１項に規定する承認書の様式は，それぞれ別記第６４号様式の２，別記第６５号様式の２及び別記第６６号様式の２のとおりとする。
２　前項の承認申請書は，その支出する日の３日前までに市長に提出しなければならない。ただし，条例第６２条第１項の規定による売買仕切金の前渡し等については，事業年度の支出を一括して承認を受けることができるものとし，この場合においては，３月１５日までに翌年度分の承認申請書を市長に提出しなければならない。
３　卸売業者は，条例第６２条第１項の規定による売買仕切金の前渡し等を行った場合，条例第６３条第１項の規定による出荷奨励金の交付をした場合及び条例第６６条第１項の規定による完納奨励金を交付した場合は，それぞれ別記第６７号様式，別記第６８号様式及び別記第６９号様式により毎月の支出の状況を翌月の１０日までに市長に報告しなければならない。
（買受代金の支払を怠った場合の届出）
第８５条　卸売業者は，買受人が買受代金（消費税額及び地方消費税額を含む。）の支払を怠ったときは，直ちに市長にその旨を届け出なければならない。
（卸売代金の変更）
第８６条　条例第６５条第１項ただし書の規定により，卸売代金の変更につき正当な理由があると認める場合は，卸売をした物品が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)　市場取引の経験からして予見し難い隠れた欠陥があるとき。
(2)　表示された数量，品質及び内容に著しい差異があるとき。
２　条例第６５条第１項ただし書の規定による検査が終了した場合において，卸売業者が条例第６５条第２項の規定による証明書の交付を請求する場合の様式は，別記第７０号様式及び別記第７１号様式のとおりとし，これに基づき市長が証明を行う場合の様式は，別記第７０号様式の２及び別記第７１号様式の２のとおりとする。
第４章　卸売の業務に関する品質管理
（物品の品質管理の方法）
第８７条　条例第６７条第１項の規則で定める事項は，次条から第９１条までのとおりとする。
（卸売業者が実施すべき品質管理）
第８８条　卸売業者は，取扱品目，施設の設定温度及び品質管理の責任者を定め，市長に届け出るとともに施設の見やすい場所に掲示しなければならない。届出の内容を変更しようとするときも，同様とする。
２　卸売業者は，品質管理の責任者の責務に係る次に掲げる事項を定め，前項の事項とともに市長に届け出なければならない。届出の内容を変更しようとするときも，同様とする。
(1)　トラックからの荷下ろし時の品質管理に関すること。
(2)　物品の鮮度，外観，容器の破損，衛生状態等の確認に関すること。
(3)　搬入物品が結露しない輸送温度の周知徹底に関すること。
(4)　必要に応じた輸送業者に対する輸送条件等の記録の提示に関すること。
(5)　温度管理機能を有しない卸売場における高温時の品質管理に関すること。
(6)　物品の滞留時間の管理に関すること。
(7)　卸売場内における物品の取扱いに関すること。
(8)　卸売場内の衛生的な利用に関すること。
(9)　取引後の速やかな物品の搬出に関すること。
(10)　受託物品の検収に関すること。
(11)　市場施設等の清潔，衛生の保持に関すること。
(12)　その他品質管理の徹底に関すること。
３　前２項の規定による届出の様式は，別記第７２号様式のとおりとする。
（仲卸業者が実施すべき品質管理）
第８９条　仲卸業者は，次に掲げる事項を遵守し品質管理の徹底に努めなければならない。
(1)　店舗等使用施設ごとに品質管理の責任者を定め，別記第７３号様式により市長に届け出るとともに仲卸売場店舗の見やすい場所に掲示すること。届出の内容を変更しようとするときも，同様とする。
(2)　腐敗に結びつく物品，混入異物の除去により物品の品質保持を図ること。
(3)　物品の適正な温度管理を行うとともに，冷蔵庫での保管期間の短縮を図ること。
(4)　仲卸売場施設及び機械器具類等の清潔，衛生の保持を図ること。
（売買参加者及び買出人が実施すべき品質管理）
第９０条　売買参加者及び買出人は，次に掲げる事項を遵守し品質管理の徹底に努めるものとする。
(1)　物品の品質保持のため買荷の売場施設における滞留時間の短縮を図ること。
(2)　コールドチェーンが確保されるよう保冷，冷凍車両の利用に努めること。
(3)　物品ごとの望ましい温度に配慮した取扱いを行うこと。
（市場関係者が実施すべき品質管理）
第９１条　卸売業者，仲卸業者，その他市場内で搬送車両を所有する者は，電気を動力とする搬送車両の利用に努めるものとする。
第５章　市場施設の使用
（市場施設の使用指定及び使用許可申請等）
第９２条　条例第６８条第１項の規定による市場施設の使用指定申請書及び使用指定書の様式は，それぞれ別記第７４号様式及び別記第７５号様式のとおりとする。
２　条例第６８条第２項の規定による使用許可申請書及び使用許可書の様式は，それぞれ別記第７６号様式及び別記第７７号様式のとおりとする。
３　前２項の規定は，条例第６８条第３項の規定により使用指定又は使用許可申請を行う場合に準用する。
（指定等の期間）
第９３条　条例第６８条第１項の規定による使用指定及び同条第２項の使用許可の期間は，１年以内とする。
（用途変更及び原状変更許可申請）
第９４条　条例第６９条第２項ただし書の規定により，用途変更の許可を受ける場合及び条例第７０条第２項に規定する許可申請書の様式は，別記第７８号様式のとおりとする。
２　条例第７０条第１項ただし書の規定による許可を受けた者は，模様替え等の工事が完了した場合は，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
（市場施設返還の届出）
第９５条　条例第７１条の規定により，使用者が市場施設を返還しようとするときは，返還する日前７日までに市長に届け出て市場施設の検査を受けなければならない。
（清潔の保持等）
第９６条　使用者は，業務終了後市場施設を清掃して廃棄物を所定の場所に集積する等常に清潔の保持に努めなければならない。
２　使用者は，容器及びその他の物を整とんし，これを通路その他自己の使用場所以外に放置してはならない。
３　使用者は，共同使用する市場施設について，清掃に関する責任者及び費用の分担その他必要な事項を定め，市長に届け出なければならない。
４　市長は，使用者に対して清掃，消毒その他清潔の保持について，必要と認める措置を命じることができる。
（市場施設毀損等の届出）
第９７条　使用者は，故意若しくは過失により市場施設を滅失若しくは損したとき，又は市場施設に修理を要する箇所を発見したときは，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
（市場使用料）
第９８条　条例第７４条第１項の規定による市場使用料（消費税額及び地方消費税額を含む。次条において同じ。）の額は，別表第３に掲げるとおりとする。
（使用料の納付期限）
第９９条　市場使用料は，取扱額割についてはその月分を翌月の２５日までに，面積割については当月分をその月の２５日までにそれぞれ納付しなければならない。この場合において，月の２５日が民法第１４２条（明治２９年法律第８９号）に規定する休日及び土曜日に該当するときは，これらの日の翌日とする。ただし，納付期限前に市場施設を返還するときは返還時までに納付するものとする。
２　前項の規定にかかわらず，使用期限が１年に満たない施設使用料については，使用指定又は使用許可を受けたときに納付しなければならない。
３　市長は，特別の事情があると認める場合は，前２項の規定による納付期限を変更することができる。この場合，市の発行する納入通知書の指定期限によるものとする。
（使用料の減免申請）
第１００条　条例第７５条に規定する使用料の減免を受けようとする者は，別記第７９号様式による申請書を市長に提出しなければならない。
第６章　市場運営協議会
（会長及び副会長）
第１０１条　条例第７９条に規定する協議会に会長及び副会長を置く。
２　会長及び副会長は，委員の互選により定める。
３　会長は，会務を総理し，協議会を代表する。
４　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第１０２条　協議会は，会長が招集し，会長が議長となる。
２　協議会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３　協議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（事務所の所在地）
第１０３条　協議会の庶務は，市場管理課において処理する。
（委任）
第１０４条　条例及びこの規則に定めるもののほか，協議会の運営について必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。
第７章　市場取引委員会
（委員長及び副委員長）
第１０５条　条例第８３条に規定する松山市中央卸売市場取引委員会（以下「委員会」という。）に，それぞれ委員長及び副委員長を置く。
２　委員長及び副委員長は，委員の互選により定める。
３　委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
４　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第１０６条　委員会は，委員長が招集し，委員長が議長となる。
２　委員会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３　委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（庶務）
第１０７条　委員会の庶務は，市場管理課において処理する。
第８章　雑則
（卸売業者に事故がある場合の処理）
第１０８条　卸売業者は，条例第８８条第１項の規定に該当することとなった場合に，販売の委託があり，又は販売の委託の申込みがあった物品について，その種類，数量，委託者その他委託に関する事項を遅滞なく市長に報告しなければならない。
２　条例第８８条第１項の規定により，卸売業者が卸売業務の代行を命じられた場合及び同条第２項の規定により，市長が自ら卸売の業務を行う場合は，直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
（市場内の掲示事項）
第１０９条　市長は，次に掲げる場合は，これを市場内に掲示するものとする。
(1)　条例第５条第２項及び第３項の規定により，休日に開場し，又は休日以外の日に開場しないこととしたとき。
(2)　条例第６条第１項ただし書の規定により，開場の時間を変更したとき。
(3)　条例第６条第２項の規定により，卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻を定めたとき。
(4)　卸売業者が卸売の業務を開始し，休止し，若しくは再開したとき，又は卸売業務を廃止したとき。
(5)　仲卸業者及び関連事業者の業務の許可をしたとき，若しくは売買参加者の承認をしたとき，又はその業務を停止したとき，若しくはその資格を失ったとき。
(6)　条例第２５条第１項の規定により，仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受けの認可をしたとき，又は条例第２５条第２項の規定により，仲卸業者たる法人の合併若しくは分割を認可したとき。
(7)　条例第２６条第１項の規定により，仲卸業務の相続を認可したとき。
(8)　条例第１４条第１項の規定により，せり人の登録をしたとき，又は条例第１７条第１項の規定により，その登録を消除したとき。
(9)　条例第５４条第３項の規定により，衛生上有害な物品の売買を差し止め，又は撤去を命じたとき。
(10)　条例第７８条の規定による処分をしたとき。
(11)　中央卸売市場に関する法令又は条例若しくはこの規則の改正があったとき。
(12)　前各号のほか，市長が必要と認めた事項
（検査職員の身分証明書）
第１１０条　条例第７６条第２項に規定する，立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式は，別記第８０号様式のとおりとする。
（仲卸業者等の許可取消処分の通知）
第１１１条　条例第７８条第７項の規定による通知は，別記第１５号様式によるものとし，意見を陳述する期間は，通知到達の日から１０日以内とする。
（委任）
第１１２条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
付　則
この規則は，条例の施行の日から施行する。
付　則（平成１８年４月１１日規則第７４号）
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第２６条，第２９条及び第１１２条並びに第１６号様式並びに第１９号様式の改正規定は，平成１８年５月１日から施行する。
付　則（平成１９年３月２９日規則第３０号）
この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
付　則（平成２１年１月２３日規則第３号）
この規則は，平成２１年４月１日から施行する。ただし，第１０５条の改正規定及び第１１０条の改正規定は，公布の日から施行する。
付　則（平成２２年４月１日規則第２４号）
この規則は，公布の日から施行する。
付　則（平成２３年３月１６日規則第８号）
この規則は，平成２３年３月３１日から施行する。
　　付　則（平成２５年４月２２日規則第６６号）
この規則は，松山市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例（平成２５年条例第２７号）の施行の日から施行する。
別表第１（第３９条関係）
業種	取扱品目	
乾物	（野菜及び果実の乾燥品）	
	かんぴょう，干ぜんまい，わりな，切干大根，千切大根，干なつめ，その他野菜及び果実の乾燥品	
	（干きのこ）	
	干しいたけ，その他干きのこ類	
	（穀製品）	
	麩，ゆば，そう麺，干うどん，干そば，きし麺，ひやむぎ，マカロニ，生麺，餃子皮，ワンタン皮，納豆，その他穀製品	
	（粉製品）	
	小麦粉，パン粉，かたくり粉，しらたま粉，コンスターチ，きな粉，その他粉製品	
	（雑穀類）	
	大豆，小豆，大納言，大福豆，金時豆，黒豆，虎豆，青えんどう，白花豆，中長うずら豆，大麦，小麦，ごま，きび，ポップコーン，その他雑穀類	
	（乳製品）	
	バター，チーズ，煉乳，粉ミルク，牛乳，その他乳製品	
	（食用油脂）	
	食用油	
	（調味料）	
	醤油，ソース，食酢，みりん，ケチャップ，マヨネーズ，化学調味料，ふりかけ食品，砂糖，麺類用スープ，白みそ，赤みそ，もろみ，ひしお，地味噌，その他調味料	
	（香辛類）	
	カレー粉，こしょう，とうがらし粉，わさび，七味，一味，その他香辛調味料	
	（びん詰及びかん詰）	
	農産物のびん詰及びかん詰，畜産物のびん詰及びかん詰，水産物のびん詰及びかん詰	
	（嗜好飲食品）	
	コーヒー，ココア，紅茶，乳酸飲料，シロップ，ジャム，蜂蜜，氷蜜，清涼飲料，農産ジュース，即席飲食品，その他嗜好飲食品	
	（海藻類）	
	乾のり，加工のり，乾燥昆布，寒天，干わかめ，干あらめ，乾燥ひじき，その他乾燥海藻類	
	（燻製品）	
	いかの燻製，たこの燻製，さけの燻製，ますの燻製，さばの燻製，さんまの燻製，その他燻製品	
	（ハム，ソーセージ）	
	魚肉製品，鯨肉製品，その他ハム，ソーセージ類	
	（削節類）	
	かつを本節，かつをかめ節，まぐろ本節，まぐろかめ節，はなかつを，その他雑節（生節を除く）	
	（魚類の漬物）	
	魚類のこうじ漬，魚類のかす漬	
冷凍食品	（野菜及び果実）	
	グリンピース，枝豆，そら豆，ホールカーネルコーン，いんげん，きぬさや，その他豆類の冷凍食品
栗かぼちゃ，里いも，千切ごぼう，ポテトシャトー，人参シャトー，ほうれんそう，グリーンアスパラ，れんこんスライス，カリフラワー，中国レイシー，中国龍眼，その他野菜の冷凍食品，みかん，ミックスベジタブル，その他果実の冷凍食品，果汁	
	（畜肉）	
	若鶏チキングリラー，モモ正肉，手羽正肉，ササミ，砂ギモ，骨付手羽，骨付モモ，その他畜肉の冷凍品	
	（冷凍調理品）	
	えびフライ，小いわしフライ，かきフライ，ますフライ，ささみフライ，さけフライ，さよりフライ，シシャモフライ，かわはぎフライ，白身フライ，エビボール，いか串フライ，えび玉フライ，手羽先フライ，餃子フライ，しゃもしゃも竜田揚，蒲揚フライ，その他フライ類の冷凍品，玉子ロール，茶碗むし，オイスターシチュー，ロールキャベツ，ナスサンド，フレンチオムレツ，イタリアンオムレツ，その他惣菜類の冷凍品
肉だんご，エビボール，その他煉製品の冷凍品，肉しゅうまい，餃子，肉まん，あんまん，その他中華類の冷凍品，一口ハンバーグ，ハンバーグカツ，ミンチカツ，その他ハンバーグ類の冷凍品，肉コロッケ，その他コロッケ類の冷凍品	
漬物	たくあん漬，あら漬，らっきょう漬，うめ漬，うめ干，しょうが漬，福神漬，わさび漬，そ菜漬，こうじ漬，塩漬，千枚漬，しその実漬，そ菜のみりん漬，そ菜のかす漬，さけのかま漬，山菜のみそ漬，その他漬物類	
佃煮	昆布佃煮，するめ佃煮，でんぶ佃煮，貝佃煮，小魚佃煮，大魚佃煮，のり佃煮，野菜佃煮，魚菜佃煮，その他佃煮類	
豆腐	もめん豆腐，絹ごし豆腐，きらず，焼豆腐，その他豆腐	
油揚	生揚，厚揚，松山揚，がんもどき，その他油揚類	
てんぷら	魚フライ，タコフライ，エビフライ，イカフライ，野菜のてんぷら，その他てんぷら類	
茶	緑茶，玄米茶，麦茶，昆布茶，その他茶類	
菓子	和菓子，洋菓子，駄菓子，餅，赤飯	
練製品	蒲鉾，ちくわ，てんぷら，その他煉製品	
鳥卵	鶏卵，うずらの卵	
食肉	（食肉）	
	牛肉，豚肉，鶏肉，すずめ，合がも，輸入肉，その他食肉類	
	（食肉加工品）	
	とり串焼，ミンチ加工品，その他食肉加工品	
こんにゃく	こんにゃく	
その他	酒，煙草	
	衣料品，はきもの	
	荒金物	
	運搬業	
	米	
	米飯，惣菜	
別表第２（第４６条関係）
品目	
だいこん，れんこん，はくさい，きゃべつ，アスパラガス，ブロッコリー，洋菜類，レタス，きゅうり，なす，トマト，ピーマン，ながいも，にんにく，しいたけ，冷凍野菜，梨，びわ，もも，さくらんぼ，ぶどう，いちご，メロン及びすいか	
別表第３（第１００条関係）
種別	市場使用料	
卸売場	取扱額割	取扱金額の１,０００分の３	
	面積割	１平方メートルにつき月額１１３円	
仲卸売場	取扱額割	条例第５２条第２項の規定により許可又は承認を受けて販売した金額の１,０００分の３	
	面積割	１平方メートルにつき月額６２８円	
買荷保管積込所（青果棟北側買荷保管積込所を除く。）	面積割	１平方メートルにつき月額３６１円	
青果卸売棟北側買荷保管積込所	面積割	月額１平方メートルにつき　１時間１５円	
倉庫（ア）	面積割	１平方メートルにつき月額５０５円	
倉庫（イ）	面積割	１平方メートルにつき月額６００円	
バナナ加工所	面積割	１平方メートルにつき月額１,６００円	
加工所	面積割	１平方メートルにつき月額５７７円	
青果冷蔵庫	一括	月額　１,５１９,４６０円	
関連店舗	面積割	１平方メートルにつき月額７５２円	
業者事務所	面積割	１平方メートルにつき月額５６７円	
福利厚生施設	面積割	１平方メートルにつき月額６４４円	
金融機関事務所	面積割	１平方メートルにつき月額８６５円	
その他の施設	土地（空地）	面積割	１平方メートルにつき月額２５８円	
	地下埋設物	１メートル	外径１５センチメートル未満
年額　１３円
外径１５センチメートル以上
年額　２６円	
	管理棟内事務室	面積割	１平方メートルにつき月額８７６円	
	専用駐車場	自動車１台	月額　２,５７５円	
	会議室	１室	１時間　２０６円	
	井水水栓	１箇所	月額　４１２円	
備考　取扱額割市場使用料を除き，市場使用料の消費税額及び地方消費税額は，別途徴収する。この場合において，１円未満の端数は，四捨五入する。