○松山市公設花き地方卸売市場業務条例施行規則
平成22年4月1日
規則第25号
目次
第1章　総則(第1条―第4条)
第2章　市場関係事業者
第1節　卸売業者(第5条―第12条)
第2節　仲卸業者(第13条―第25条)
第3節　売買参加者(第26条―第32条)
第4節　関連事業者(第33条―第39条)
第3章　売買取引及び決済の方法(第40条―第73条)
第4章　卸売の業務に関する品質管理(第74条)
第5章　市場施設の使用(第75条―第83条)
第6章　市場取引委員会(第84条―第86条)
第7章　雑則(第87条―第89条)
付則
第1章　総則

(趣旨)
第1条　この規則は，松山市公設花き地方卸売市場業務条例(平成22年条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)
第2条　この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。

(取扱品目)
第3条　条例第4条の規則で定める農産品等は，農産品の苗及び花器等とする。

(販売開始時刻及び販売終了時刻)
第4条　条例第5条第5項の卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は，次のとおりとする。
販売開始時刻	午前10時	
せり販売開始時刻	午前12時	
販売終了時刻	午後5時	

2　卸売業者は，前項に規定する販売開始時刻等を変更しようとするときは，市長に届け出なければならない。
3　卸売業者の行う卸売のためのせり販売開始時刻は，電鈴又は振鈴で告知する。
第2章　市場関係事業者
第1節　卸売業者

(保証金の額)
第5条　条例第9条第1項の卸売業者の預託すべき保証金の額は，300万円とする。

(せり人の登録)
第6条　条例第13条第2項の登録申請書及び同条第3項の規定による通知書の様式は，それぞれ第1号様式及び第2号様式によるものとする。
2　前項の登録申請書には登録を受けようとするせり人に関する次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　履歴書及び写真2葉
(2)　住民票の写し(本籍記載のもの)
(3)　条例第13条第4項第1号から第4号までに掲げる者に該当しないことを誓約する書面
3　条例第13条第4項第5号に規定するせりを遂行するのに必要な経験又は能力の要件は，卸売会社に1年以上勤続し，かつ，取引業務又はその他補助業務に従事した年数が1年以上であることとする。

(せり人の登録簿等)
第7条　条例第13条第3項のせり人登録簿，登録証及びせり人章の様式は，それぞれ第3号様式，第4号様式及び第5号様式のとおりとする。

(せり人の不適格事実の生じた場合等における届出)
第8条　卸売業者は，せり人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，遅滞なく，その旨を，第6号様式により市長に届け出なければならない。
(1)　条例第13条第4項第1号，第2号又は第4号のいずれかに該当することとなったとき。
(2)　住所又は氏名を変更したとき。

(卸売業者の役員及び従業者の標識)
第9条　卸売業者の役員及び従業者は，市場業務に従事するときは，一定の記章を着用しなければならない。
2　卸売業者は，前項の記章を定めたとき又は変更したときは，速やかに，市長に届け出なければならない。

(知事に提出する書類の写しの提出)
第10条　卸売業者又は卸売業者になろうとする者は，愛媛県知事に書類を提出するときは，その写しを市長に提出しなければならない。

(卸売業者の株主総会等の報告)
第11条　卸売業者は，株主総会等の決議があったときは，遅滞なく，その旨を市長に報告しなければならない。

(残高試算表の提出)
第12条　卸売業者は，毎月25日までに前月分の残高試算表を市長に提出しなければならない。
第2節　仲卸業者

(仲卸業務の許可申請)
第13条　条例第19条第2項の許可申請書は，第7号様式によるものとする。
2　前項の許可申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　申請者が個人である場合
ア　履歴書及び写真2葉
イ　住民票の写し
ウ　申請者が条例第19条第3項第1号から第3号まで及び第5号に該当しないことを誓約する書面
エ　県市町村民税の納税証明書
オ　事業計画書
カ　資産調書
(2)　申請者が法人である場合
ア　定款及び規約等
イ　登記事項証明書
ウ　貸借対照表及び損益計算書
エ　業務を執行する役員の前号アからエまでに掲げる書類
オ　事業計画書
カ　法人市民税等の納税証明書

(仲卸業務許可証の交付)
第14条　市長は，条例第19条第1項の規定により仲卸業務の許可をしたときは，第8号様式による許可証を交付するものとする。

(仲卸業者の預託すべき保証金の額)
第15条　条例第21条第1項の仲卸業者の預託すべき保証金の額は，条例別表第2に掲げる使用料限度額(月額)の3倍とする。
2　前項の保証金の額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

(仲卸業者章の交付)
第16条　市長は，仲卸業者が保証金を預託したときは，第9号様式による仲卸業者章を交付するものとする。

(仲卸業者補助者の届出等)
第17条　仲卸業者は，その役員又は雇用人を卸売業者が行う卸売の相手方として売買に参加させようとするときは，あらかじめ市長に届け出なければならない。当該役員又は雇用人(以下「仲卸業者補助者」という。)を変更しようとする場合も，同様とする。
2　仲卸業者補助者が卸売の相手方としてなした行為は，すべて当該仲卸業者に帰属する。
3　第1項の規定による届出は，第10号様式による仲卸業者補助者(変更)届出書に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(1)　履歴書及び写真2葉
(2)　前号に掲げるもののほか，市長が必要と認めるもの
4　仲卸業者補助者は，仲卸業者1人当たり10人以内とし，市場業務に1年以上従事し，かつ，取扱品目の評価能力を有する者でなければならない。
5　市長は，第1項の規定による届出があったときは，第11号様式による仲卸業者補助者章を交付するものとする。

(仲卸業者章等の着用)
第18条　卸売業者の行う卸売に参加するときは，仲卸業者は第16条の仲卸業者章を，仲卸業者補助者は前条第5項の仲卸業者補助者章を，それぞれ着用しなければならない。
2　仲卸業者は仲卸業者章を，仲卸業者補助者は仲卸業者補助者章を他人に貸与し，又は贈与してはならない。

(仲卸業務の許可の取消し)
第19条　条例第22条第3項の規定による通知は，第12号様式によるものとし，意見を陳述する期間は，通知到達の日から10日以内とする。

(仲卸業務許可証等の返還)
第20条　仲卸業者は，条例第22条又は条例第74条第2項の規定によりその資格を失ったときは，仲卸業務許可証，仲卸業者章及び仲卸業者補助者章を遅滞なく，市長に返還しなければならない。

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)
第21条　条例第23条第3項の認可申請書の様式は，第13号様式及び第14号様式のとおりとし，第13条第2項に掲げる書類及び次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1)　第13号様式による申請の場合は，事業の譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し
(2)　第14号様式による申請の場合は，合併又は分割に係る契約書の写し

(仲卸業務の相続の認可申請)
第22条　条例第24条第4項の認可申請書の様式は，第15号様式のとおりとし，第13条第2項に掲げる書類及び相続を証する書面並びに当該仲卸業務を引き続き営むことについての申請人以外の相続人の同意書の写しを添えて行うものとする。
2　条例第24条第1項の認可は，第16号様式により行うものとする。

(名称変更及び休業等の届出)
第23条　条例第25条の規定による届出は，第17号様式により行うものとし，同条第1項第2号に係るものについては届出事項に該当する日の3日前までに，同項第1号，第3号及び第4号並びに同条第2項に係るものについては届出に係る事実の生じた日から10日以内に，原因を証する書類を添えてそれぞれ行わなければならない。

(事業報告書の提出)
第24条　条例第26条第1項の規定による事業報告書の提出は，次に掲げる書類を市長に提出することにより行うものとする。
(1)　事業報告書
(2)　貸借対照表
(3)　損益計算書
(4)　株主資本等変動計算書
(5)　個別注記表
2　条例第26条第2項の規定による報告は，第18号様式により行うものとする。

(不適格事実の生じた場合の届出)
第25条　仲卸業者又はその業務を執行する役員は，条例第19条第3項第1号，第2号又は第5号のいずれかに該当することとなったときは，遅滞なく，その旨を第19号様式により市長に届け出なければならない。
第3節　売買参加者

(売買参加者の承認申請)
第26条　条例第27条第1項の承認を受けようとする者は，第20号様式による承認申請書に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1)　申請者が個人である場合
ア　履歴書及び写真2葉
イ　住民票の写し
ウ　申請者が条例第27条第3項第1号，第3号及び第4号に該当しないことを誓約する書面
エ　県市町村民税の納税証明書
(2)　申請者が法人である場合
ア　定款及び規約等
イ　登記事項証明書
ウ　貸借対照表及び損益計算書
エ　業務を執行する役員の前号に掲げる書類
2　市長は，健全な取引を確保するため必要があると認めるときは，条例第27条第1項の承認について，市場関係者の意見を聴くことができる。

(売買参加者承認証及び売買参加者章の交付)
第27条　市長は，条例第27条第1項の規定により売買参加者の承認をしたときは，第21号様式による売買参加者承認証及び第22号様式による売買参加者章を交付するものとする。

(売買参加者補助者の届出等)
第28条　売買参加者は，その役員又は雇用人を卸売業者の行う卸売及び仲卸業者が行う販売の相手方として売買に参加させようとするときは，あらかじめ市長に届け出なければならない。当該役員又は雇用人(以下「売買参加者補助者」という。)を変更しようとする場合も，同様とする。
2　売買参加者補助者が卸売業者の行う卸売及び仲卸業者が行う販売の相手方としてなした行為は，すべて当該売買参加者に帰属する。
3　第1項の規定による届出は，第23号様式による売買参加者補助者(変更)届出書に第17条第3項各号に掲げる書類を添付して行うものとする。
4　売買参加者補助者は，売買参加者1人当たり3人以内とし，市場業務に1年以上従事し，かつ，取扱品目の評価能力を有する者でなければならない。
5　市長は，第1項の規定による届出があったときは，第24号様式による売買参加者補助者章を交付するものとする。

(売買参加者章の着用等)
第29条　第18条の規定は，売買参加者及び売買参加者補助者に準用する。

(名称変更等の届出)
第30条　条例第28条第1項の規定による届出は，第25号様式によるものとする。
2　条例第28条第2項の規定による届出は，第26号様式によるものとし，原因を証する書面を添えて行わなければならない。

(不適格事実の生じた場合の届出)
第31条　売買参加者は，条例第27条第3項第1号及び第3号のいずれかに該当することとなったときは，遅滞なく，第27号様式により市長に届け出なければならない。

(売買参加者承認証等の返還)
第32条　売買参加者は，条例第29条又は条例第74条第3項の規定により，その資格を失ったときは，売買参加者承認証，売買参加者章及び売買参加者補助者章を市長に返還しなければならない。
第4節　関連事業者

(関連事業者の業務)
第33条　条例第30条第1項第1号の規則で定める業務は，花きの資材等販売業務とする。
2　条例第30条第1項第2号の規則で定める業務は，飲食業，理容業，金融業その他市場利用者に便益を提供する業務で市長が認めるものとする。

(関連事業者の許可申請)
第34条　条例第30条第2項の許可申請書は，第28号様式によるものとする。
2　前項の許可申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　申請者が個人である場合
ア　履歴書及び写真2葉
イ　住民票の写し
ウ　申請者が条例第31条第1項第1号から第3号までに該当しないことを誓約する書面
エ　県市町村民税の納税証明書
オ　事業計画書
カ　資産調書
(2)　申請者が法人である場合
ア　定款及び規約等
イ　登記事項証明書
ウ　貸借対照表及び損益計算書
エ　業務を執行する役員の前号のアからエまでに掲げる書類
オ　事業計画書
カ　法人市民税等の納税証明書

(関連事業者の許可証の交付)
第35条　市長は，条例第30条第1項の規定により関連事業の許可をしたときは，第29号様式による許可証を交付するものとする。

(関連事業者の預託すべき保証金の額)
第36条　条例第33条第1項の関連事業者の預託すべき保証金の額は，条例別表第2に掲げる使用料限度額(月額)の3倍とする。
2　第15条第2項の規定は，前項の保証金について準用する。

(関連事業者の許可の取消し)
第37条　条例第34条第3項において準用する条例第22条第3項の規定による通知は，第12号様式によるものとし，意見を陳述する期間は，通知到達の日から10日以内とする。

(不適格事実の生じた場合の届出)
第38条　関連事業者は，条例第31条第1項第1号，第2号又は第5号のいずれかに該当することとなったときは，遅滞なく，第30号様式によりその旨を市長に届け出なければならない。

(名称変更等の届出)
第39条　条例第35条の規定による届出は，第31号様式によるものとし，これに理由書又は原因を証する書面を添えて行わなければならない。
第3章　売買取引及び決済の方法

(売買取引の方法)
第40条　条例第38条第1項及び第3項に規定するせり売をするときは，次の方法による。
(1)　せり売は，その販売物品について，出荷者，品種，等級，数量その他必要な事項を呼び上げ，又は表示した後に開始しなければならない。
(2)　せり落しは，せり人が最高申込価格(消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。)を原則として3回呼び上げたときに決定し，その申込者をせり落し人とする。ただし，最高申込価格が指値(消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。)に達しないときは，この限りでない。
(3)　せり人は，最高申込価格の申込者が2人以上あるときは，抽選その他適当な方法によって，せり落し人を決定しなければならない。
(4)　せり人は，せり落し人が決定したときは，直ちにその価格，数量及び氏名又は商号若しくは番号を呼び上げなければならない。
2　条例第38条第1項及び第3項に規定する入札をするときは，次の方法による。
(1)　入札をする物品について，出荷者，品種，等級，数量その他必要な事項を呼び上げ，又は表示した後第32号様式の入札票により入札を行うものとする。
(2)　開札は，入札終了後直ちに行うものとし，最高価格(消費税額及び地方消費税額を除く。)の入札者を落札者とする。
(3)　前項第2号ただし書，第3号及び第4号の規定は，入札について準用する。
3　条例第38条第1項第2号の規則で定める割合は，50パーセントとする。

(入札の無効)
第41条　入札は，次の各号のいずれかに該当するときは，これを無効とする。
(1)　入札金額その他指定記載事項が不明なとき又は確認し難いとき。
(2)　入札に際し，不当又は不正行為があったと認められるとき。
(3)　同一人が2通以上の入札票により入札したとき。
2　前項の規定により入札が無効となった場合は，卸売業者は，開札の際その理由を明示し，入札が無効である旨を呼び上げなければならない。

(せり落し又は落札の異議申立て)
第42条　せり売又は入札に参加した者が，そのせり落し又は落札の決定に異議があるときは，直ちに，その旨を市長に申し立てることができる。
2　市長は，前項の異議の申立てについて正当な理由があると認めるときは，せり直し又は再入札を命じることができる。

(相対取引の承認申請)
第43条　条例第38条第2項及び条例第39条の規定による特別な事情により相対取引の方法による場合の承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ第33号様式及び第34号様式のとおりとし，同条の承認申請書は販売しようとする時刻の30分前までに市長に提出しなければならない。
2　条例第38条第2項の規定による承認を受けて卸売をしたときは，第35号様式により数量及び価格を市長に報告しなければならない。

(卸売業者の本市の区域内での卸売，その他の販売承認申請)
第44条　条例第40条第1項の承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ第36号様式及び第37号様式のとおりとする。
(1)　申請者の名称
(2)　業務の内容
(3)　業務を営む理由
(4)　業務開始の予定年月日
(5)　事業計画

(仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売許可申請等)
第45条　条例第42条第1項第1号及び第2項の規定による仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合の許可申請書及び許可書の様式は，それぞれ第38号様式及び第39号様式のとおりとする。
2　条例第42条第4項の規定による報告は，第40号様式のとおりとする。

(他の卸売市場の卸売業者又は買受人に対する卸売承認申請等)
第46条　条例第42条第1項第2号イの承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ第41号様式及び第42号様式のとおりとする。
(1)　申請者の名称
(2)　連携に関する契約の相手方の市場名及び卸売業者の名称
(3)　他の市場において卸売の相手方となる者の氏名又は名称
(4)　当該卸売の対象となる物品の品目
(5)　当該卸売による卸売の数量の上限
(6)　実施期間
(7)　入荷量が著しく減少した場合の措置
(8)　当該卸売をしなければならない理由
2　条例第42条第5項の規定による届出は，第43号様式により行うものとする。

(市場外に物品を保管する場合の場所の指定又は指定解除申出及び承認申請)
第47条　条例第43条第2項の規定による指定申出書の様式は，第44号様式のとおりとし，これに次に掲げる書類を添えて申し出なければならない。
(1)　位置図
(2)　平面図
(3)　指定の必要性を記載した書面
2　条例第43条第1項第1号の規定による市長の指定の様式は，第45号様式によるものとする。
3　条例第43条第3項の規定による指定解除申出書の様式は，第46号様式によるものとする。
4　条例第43条第4項の規定による承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ第47号様式及び第48号様式のとおりとする。

(電子情報処理組織等を使用する取引の承認申請)
第48条　条例第43条第1項第4号の規則で定めるものは，別表第1のとおりとする。
2　条例第43条第5項の承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ第49号様式及び第50号様式のとおりとする。
(1)　申請者の名称
(2)　当該取引の対象となる物品の品目
(3)　取引方法
(4)　当該取引方法による卸売の数量の上限
(5)　当該取引において卸売業者が提供する取引に係る情報の内容に関する事項
(6)　実施期間
(7)　当該取引に参加する全ての仲卸業者及び売買参加者の氏名又は名称
(8)　市長が当該取引の内容の閲覧を行う際の方法
(9)　市場外にある物品の卸売をしようとする理由
3　条例第43条第5項の規定による承認は，年1回の包括承認とすることができる。
4　新たに取引に参加する仲卸業者又は売買参加者があった場合には，卸売業者は1月ごとに取りまとめて追加承認申請書を提出するものとする。
5　前項の追加承認申請書及び追加承認書の様式は，それぞれ第51号様式及び第52号様式のとおりとする。

(受託契約約款届出書)
第49条　条例第45条第3項の規定による受託契約約款の届出書の様式は，第53号様式のとおりとする。

(販売前における受託物品の検査等)
第50条　条例第47条第1項の確認は，卸売業者立会いの上当該物品の容器の完否，荷造りの状態，品種，数量，等級，品質等について行うものとする。
2　条例第47条第2項の確認は，卸売業者又は卸売業者から検収の委託を受けた者が立会いの上当該物品の容器の完否，荷造りの状態，品種，数量，等級，品質等について行うものとする。
3　条例第47条第3項の証明の申請は，第54号様式により行うものとし，その証明は，第55号様式により行うものとする。

(仲卸業者が卸売業者以外の者から買い入れることができる場合)
第51条　条例第48条第2項第1号の規定により，市長の許可を受けて仲卸業者が卸売業者以外の者から買い入れることができる場合は，次に掲げるとおりとする。
(1)　卸売業者が通常の取引において，市場の取扱品目の部類に属する物品の卸売をしていないとき。
(2)　卸売業者の行う通常の卸売によっては，市場の取扱品目の部類に属する物品の必要量を充足できないとき。
(3)　市場の取扱品目の部類に属する物品について，市場におけるその取引の状況からみて，仲卸業者が卸売業者の行う通常の卸売では，価格的に買い受けが制限されることとなるとき。
2　前項の規定による買入れは，買い付けによらなければならない。

(仲卸業者の卸売業者以外の者からの買入許可申請等)
第52条　条例第48条第2項第1号及び第3項の規定による許可申請書及び許可証の様式は，それぞれ第56号様式及び第57号様式のとおりとする。
2　前項の許可申請書は，買い付けをする日の3日前までに市長に提出しなければならない。
3　条例第48条第5項の規定による届出は，第58号様式により行うものとする。

(他の卸売市場の卸売業者から買い入れた物品の販売の届出)
第53条　条例第48条第6項の規定による届出は，第59号様式により行うものとする。

(仲卸業者の本市の区域内での販売承認申請)
第54条　条例第48条第7項の承認申請書には，次に掲げる事項を記載するものとし，承認申請書及び承認書の様式は，それぞれ第60号様式及び第61号様式のとおりとする。
(1)　申請者の氏名又は名称
(2)　業務の内容
(3)　業務を営む理由
(4)　業務開始の予定年月日
(5)　事業計画

(卸売予定数量等の報告)
第55条　条例第51条第1項の規定による報告は，卸売のための販売開始時刻までに，第62号様式により行うものとする。ただし，売買取引の方法別の卸売予定数量については，卸売のためのせり取引の開始時刻の1時間前までに行うものとする。
2　条例第51条第2項の規定による報告は，卸売をした後速やかに，第63号様式により行うものとする。ただし，主要な品目については，第64号様式により当該販売終了後直ちに，報告しなければならない。
3　条例第51条第3項の規定による報告は，第65号様式，第66号様式及び第67号様式により行うものとする。

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)
第56条　条例第52条第1項の規定による公表は，卸売のための販売開始時刻までに行うものとする。ただし，売買取引の方法別の卸売予定数量については，卸売のためのせり取引の開始時刻の1時間前までに行うものとする。
2　条例第52条第1項及び第2項の規定による公表は，卸売業者の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。

(開設者による卸売予定数量等の公表)
第57条　条例第53条の規定による公表は，卸売場の見やすい場所に設置した所定の掲示板に掲示することにより行うものとする。

(上場順位)
第58条　物品の上場順位は，その物品が市場に入荷した順位による。ただし，これにより難い理由があると認めるときは，この限りでない。

(売買取引の単位)
第59条　売買取引の単位は，本数又は鉢数による。ただし，これと異なる取引慣習があるときは，この限りでない。

(相対取引の方法による物品の明示)
第60条　卸売業者は，条例第38条第1項第2号及び第3号並びに第2項の規定により，相対取引の方法で卸売をしようとするときは，その物品にその旨を表示しなければならない。

(物品の下見)
第61条　卸売業者は，卸売に参加する者が現品又は見本の下見を十分に行うことができるよう措置しなければならない。ただし，銘柄によるときは，この限りでない。

(現品又は見本による取引)
第62条　卸売業者が市場において行う卸売は，現品又は見本をもって行わなければならない。ただし，銘柄による取引慣習があるときは，これによることができる。

(指値の呼上)
第63条　卸売業者は，指値その他販売条件を付された物品を受託したときは，その旨を当該物品に表示し卸売をする前に呼び上げなければならない。
2　卸売業者は，前項の規定による表示及び呼上げをしないときは，指値をもって買受人に対抗することができない。

(委託者の指値等に添えない場合の取扱い)
第64条　卸売業者は，委託者の指値又は販売条件が付された受託物品について，相当期間内にその指値等によりこれを販売することができないときは，その旨を委託者又は代理人に通知しその指示を受けなければならない。ただし，委託者の指図を待つことにより委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは，当該指値等が付されなかったものとしてこれを販売することができる。

(買受人の明示)
第65条　卸売業者は，条例第54条第1項の規定により卸売をした物品について買受人ごとに荷渡票を作成し，当該物品に添付する等により買受人が明らかになるよう措置しなければならない。

(販売原票の作成等)
第66条　卸売業者は，条例第54条第1項の販売原票に基づき売渡票を作成し，買受人に交付するとともにその写しを市長に提出しなければならない。
2　販売原票には，販売年月日，出荷者，委託と買い付けの別，品名，等階級，単価，買受人，せり人その他必要な事項を記入し，相対取引又は転送等をしたときは，その旨を明示しなければならない。
3　卸売業者は，販売終了後，速やかに，販売原票の写しを市長に提出しなければならない。
4　販売原票の記載事項を訂正するときは，原票番号，訂正事項及び理由その他必要な事項を記入した訂正伝票を市長に提出し，検印を受けなければならない。
5　販売原票は，善良な管理のもとに5年間保存しなければならない。

(保管の費用及び差額の支払期限)
第67条　条例第54条第3項の規定による保管の費用(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)は買受人がその物品を引き取ったときに，同条第4項の規定による差額は卸売業者が他の者に卸売をした当日に，それぞれ支払わなければならない。

(売買仕切書の写しの提出)
第68条　卸売業者は，条例第55条第1項の規定により売買仕切書を委託者に送付したときは，その写しを市長に提出しなければならない。

(仕切り及び送金に関する特約)
第69条　条例第56条の規定による仕切り及び送金に関する特約の届出書の様式は，第68号様式のとおりとする。

(委託手数料の率の届出)
第70条　条例第57条第1項の規定による届出は，花き及び第3条に掲げる農産品等について，第69号様式により行うものとする。

(売買仕切金の前渡し等の承認申請等)
第71条　条例第58条第2項，条例第59条第2項及び条例第62条第2項の承認申請書の様式は，それぞれ第70号様式，第72号様式及び第74号様式のとおりとし，条例第58条第1項，条例第59条第1項及び条例第62条第1項の承認は，それぞれ第71号様式，第73号様式及び第75号様式により行うものとする。
2　前項の承認申請書は，その支出する日の3日前までに市長に提出しなければならない。ただし，条例第58条第1項の規定による売買仕切金の前渡し等については，事業年度の支出を一括して承認を受けることができるものとし，この場合においては，3月15日までに翌年度分の承認申請書を市長に提出しなければならない。

(支払猶予の特約の届出)
第72条　条例第60条第3項の規定による支払猶予の特約の届出書の様式は，第76号様式のとおりとする。

(卸売代金の変更)
第73条　条例第61条第1項ただし書の規定により，卸売代金の変更につき正当な理由があると認める場合は，卸売をした物品が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)　市場取引の経験からして予見し難い隠れた欠陥があるとき。
(2)　表示された数量，品質及び内容に著しい差異があるとき。
2　条例第61条第1項ただし書の規定による検査が終了した場合において，卸売業者が条例第61条第2項の規定による証明書の交付を請求する場合の様式は，第77号様式のとおりとし，これに基づき市長が証明を行う場合の様式は，第78号様式のとおりとする。
第4章　卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)
第74条　条例第63条第1項に規定する規則で定める事項は，次項から第5項までのとおりとし，卸売の業務に係る施設ごとに行うものとする。
2　卸売業者は，品質管理の責任者を定め，市長に届け出るとともに施設の見やすい場所に掲示しなければならない。届出の内容を変更しようとするときも，同様とする。
3　卸売業者は，品質管理の責任者の責務に係る次に掲げる事項を定め，前項に規定する事項とともに市長に届け出なければならない。届出の内容を変更しようとするときも，同様とする。
(1)　荷受段階での品質管理に関すること。
(2)　卸売場における高温時の品質管理に関すること。
(3)　市場施設等の清潔及び衛生の保持に関すること。
(4)　その他品質管理の徹底に関すること。
4　市場関係事業者は，温度管理による物品の鮮度保持を図るとともに，市場内の施設及び用具等の洗浄その他の衛生的な使用を行い，物品の品質管理の徹底に努めるものとする。
5　第2項及び第3項の規定による届出の様式は，第79号様式のとおりとする。
第5章　市場施設の使用

(市場施設の使用指定及び使用許可申請等)
第75条　条例第64条第1項の規定による市場施設の使用指定申請書及び使用指定書の様式は，それぞれ第80号様式及び第81号様式のとおりとする。
2　条例第64条第2項の規定による使用許可申請書及び使用許可書の様式は，それぞれ第82号様式及び第83号様式のとおりとする。
3　前2項の規定は，条例第64条第3項の規定により使用の指定又は許可の申請を行う場合に準用する。

(指定等の期間)
第76条　条例第64条第1項の規定による使用の指定及び同条第2項の使用の許可の期間は，1年以内とする。

(用途変更及び原状変更許可申請)
第77条　条例第65条第2項ただし書の規定により用途変更の許可を受ける場合の申請書及び条例第66条第2項の許可申請書の様式は，第84号様式のとおりとする。
2　条例第66条第1項ただし書の規定による許可を受けた者は，模様替え等の工事が完了した場合は，直ちに，その旨を市長に届け出なければならない。

(市場施設返還の届出)
第78条　条例第67条の規定により，使用者が市場施設を返還しようとするときは，返還する日の7日前までに市長に届け出て，市場施設の検査を受けなければならない。

(清潔の保持等)
第79条　使用者は，業務終了後市場施設を清掃して廃棄物を所定の場所に集積する等常に清潔の保持に努めなければならない。
2　使用者は，容器及びその他の物を整とんし，これを通路その他自己の使用場所以外の場所に放置してはならない。
3　使用者は，共同使用する市場施設について，清掃に関する責任者及び費用の分担その他必要な事項を定なければならない。
4　市長は，使用者に対して清掃，消毒その他清潔の保持について，必要と認める措置を命じることができる。

(市場施設損傷等の届出)
第80条　使用者は，故意若しくは過失により市場施設を滅失若しくは損傷したとき又は市場施設に修理を要する箇所を発見したときは，直ちに，その旨を市長に届け出なければならない。

(市場使用料)
第81条　条例第70条第1項の規定による市場使用料(消費税額及び地方消費税額を含む。次条において同じ。)は，別表第2に掲げるとおりとする。

(使用料の納付期限)
第82条　市場使用料は，取扱額割については当月分を翌月の25日までに，面積割については当月分をその月の25日までにそれぞれ納付しなければならない。この場合において，月の25日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日，日曜日及び土曜日に該当するときは，これらの日の翌日とする。ただし，納付期限前に市場施設を返還するときは，返還時までに納付するものとする。
2　前項の規定にかかわらず，使用期限が1年に満たない市場使用料については，使用の指定又は許可を受けたときに納付しなければならない。
3　市長は，特別の事情があると認める場合は，前2項の規定による納付期限を変更することができる。この場合，市の発行する納入通知書の指定期限によるものとする。

(使用料の減免申請)
第83条　条例第71条に規定する市場使用料の減免を受けようとする者は，第85号様式による申請書を市長に提出しなければならない。
第6章　市場取引委員会

(委員長及び副委員長)
第84条　松山市公設花き地方卸売市場取引委員会(以下「委員会」という。)に，それぞれ委員長及び副委員長を置く。
2　委員長及び副委員長は，委員の互選により定める。
3　委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
4　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。

(会議)
第85条　委員会の会議は，委員長が招集し，委員長が議長となる。
2　委員会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3　委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

(庶務)
第86条　委員会の庶務は，市場管理課において処理する。
第7章　雑則

(検査職員の身分証明書)
第87条　条例第72条第2項の規則で定める身分を示す証明書の様式は，第86号様式のとおりとする。

(仲卸業者等の許可取消処分の通知)
第88条　条例第74条第7項において準用する条例第22条第3項の規定による通知は，第12号様式によるものとし，意見を陳述する期間は，通知到達の日から10日以内とする。

(委任)
第89条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

付　則
(施行期日)
1　この規則は，公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日前に松山市中央卸売市場業務条例施行規則の一部を改正する規則(平成22年規則第24号)による改正前の松山市中央卸売市場業務条例施行規則(平成17年規則第35号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為のうち，松山市中央卸売市場花き部に係るものについては，この規則中これに相当する規定がある場合には，この規則の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

別表第1(第48条関係)
品目	
(切花)大菊，小菊，スプレーギク，カーネーション，スプレーカーネーション，バラ，スプレーバラ，テッポウユリ，スカシユリ，オリエンタル系ユリ，グラジオラス，チューリップ，フリージャ，アイリス，アリアム，オニソガラム，カラー，グロリオサ，サンダーソニア，リヤトリス，アスター，アルストロメリア，ガーベラ，クジャクソウ，けいとう，コスモス，シャクヤク，宿根カスミ草，宿根スターチス，スイートピー，スターチス，ストック，スナップ，ソリダスター，千鳥草，デルフィニューム，デルフィニューム(大輪)，トルコききょう，ナデシコ，ヒマワリ，マーガレット，りんどう，オンシジューム，カトレヤ，コチョウラン，シンビジューム，デンドロ，デンファレ，バンダ，アスパラ，オモト，シダ，ドラセナ，ヤシ	

別表第2(第81条関係)
種別	市場使用料	
卸売場	取扱額割	取扱金額の1,000分の3	
	面積割	1平方メートルにつき月額　134円	
仲卸売場	取扱額割	条例第48条第2項の規定により許可又は承認を受けて販売した金額の1,000分の3	
	面積割	1平方メートルにつき月額　927円	
買荷保管積込所	面積割	1平方メートルにつき月額　361円	
倉庫(低温)	面積割	1平方メートルにつき月額　927円	
温室	面積割	1平方メートルにつき月額　721円	
関連店舗1階	面積割	1平方メートルにつき月額　1,133円	
関連店舗2階	面積割	1平方メートルにつき月額　505円	
業者事務所	面積割	1平方メートルにつき月額　690円	
福利厚生施設	面積割	1平方メートルにつき月額　721円	
その他施設	花き仮植場	面積割	1平方メートルにつき月額　52円	
	地下埋設物	1メートル	外径15センチメートル未満年額　13円
外径15センチメートル以上年額　26円	
	井水水栓	1箇所	月額　412円	

備考　市場使用料の額は，この表により算定した額に消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額(取扱額割市場使用料にあっては，この表により算定した額)とする。この場合において，1円未満の端数が生じたときは，これを四捨五入する。